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年間10万円以上の負担増は覚悟しよう│ 消費税アップが家計に与えるインパクトはどの程度だろうか

民主・自民・公明が大枠で合意し、消費税アップの公算が高まってきました。
この変更は、一部の低所得者層を除き、誰にとっても負担増です。

とは言え、具体的にどの程度負担が増えるのか、いま一つピントこない人も多いのではないでしょうか。

ということで、家庭の負担増はいったいどの程度になるのでしょう。
ざっくりと計算してみましょう。

可処分所得が400万円の家庭を考えてみよう

さて、ここでは、可処分所得が400万円の家庭を考えて見ましょう。

可処分所得というのは、年収から所得税や社会保険料を引いた残りです。
サラリーマンの家庭なら、手取りの年収と考えてください。

計算を簡単にするために、この家庭の年間の貯蓄がゼロだったとします。
400万円全て買い物で使ってしまったということですね。

この場合、現在の消費税5%だと、年間の消費税の額は約19万円となります。
これが、消費税が10%まで上がると、約36万円となります。

ということで、単純な仮定のもとでは年間約17万円の増税と計算できます。

補足

一般家庭で年間17万円の増税となると、かなりの負担増に感じます。
何か大きな電化製品が買えるような金額ですし、近場なら家族で海外旅行にもいけるかもしれません。

そう考えると、消費税のアップはかなりの影響がありそうです。

まあ実際は、ここまでの負担増にはならないでしょうけどね。
というのも、住宅の家賃など、消費税がかからないものもあるからです。

また、400万円の手取りがある家庭では、全てを消費に回すわけではないでしょう。
ある程度は貯蓄にまわすものと考えられます。

まあ、それでも、かなりの負担増は覚悟しないといけないかもしれませんね。

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