現在、政府と日銀は、年間２％程度のインフレを目指す政策をしています。実はこの政策は、私たちの貯蓄に大きな影響を与えるかもしれません。中には、何らかの対策を迫られる必要がある人もいらっしゃるでしょう。
具体的にどんな影響があるのでしょうか。そして、どんな対策を採れば良いのでしょうか。簡単に見てみましょう。
長期金利の上昇が考えられる
インフレを目指すことで考えられるのが、長期金利の上昇です。これは既に起こり始めていると考えている人も多いようです。
長期金利が最終的にどの程度の水準になるのかを予想するのは簡単ではありません。ただインフレが起これば金利の上昇は当然起こります。
常識的に考えると、２％とか３％程度にまで上がっても何の不思議もないというのが専門家の見方です。
インフレが本当に起こるのなら、私たちとしては、金利の上昇が起こるものと考えて行動する必要がありそうです。
固定金利の金融商品は減らそう
まず第一にやるべきことは、固定金利の金融商品は減らすことでしょう。金利が上昇する局面では、固定金利の金融商品は不利なのです。
例えば、投資期間10年の年利0.6％の金融商品を買ったとします。その後長期金利が上がり年利２％になったとしましょう。
こういう状態になってしまうと、市場金利よりも1.4％も低い金利で運用し続ける必要があるのです。これが不利なことはお分かりいただけるでしょう。
さらに問題なのが、固定金利商品の解約のしにくさです。固定金利で買っている場合、この商品を途中で売却するのが困難な事も多いのです。解約するために一定のペナルティを支払う必要がある場合もありますし、そもそも中途解約が出来ない場合すらあります。
高い手数料を払って解約するか、低い金利で我慢し続けるかを選ばないといけないわけですね。
こういうことを避けるために、今後金融商品を買うときには、固定金利の商品は選ばないようにしないといけません。また、小さいペナルティで解約できる固定金利の商品があったら、解約を検討してもいいでしょう。
リスクが取れる人は株式や投資信託などに投資を
固定金利の金融商品に投資しないとなると、代わりに何に投資すれば良いのでしょうか？
固定金利の商品の代わりに何を買うかは、リスクが取れるかどうかで大きく変わってきます。リスクが取れるという人は、株式などに投資するのがいいでしょう。株式はインフレに強い商品だと考えられているからです。
株式を直接買うのに抵抗があれば、投資信託でも良いとおもいます。ネット証券のサイトに行けば、日本株に投資する投資信託を探すのは簡単です。
あるいは、REIT などを使って不動産に投資するという方法も考えられます。不動産もインフレに強い商品ですから、検討してみる価値はあるでしょう。
リスクを取りたくない人は個人向け国債を
リスクを取るのがいやだという人は、10年物の個人向け国債が良いでしょう。10年物の個人向け国債は変動金利の商品なので、長期金利の変動にも対応しやすいのです。
また、個人向け国債は比較的解約もしやすい商品です。その点でも使い勝手が良い商品と言えるでしょう。
長期の保険でためるのは最悪
ちなみに、この時期に絶対選んではいけない商品は、長期の貯蓄型の保険です。具体的に言うと、養老保険とか学資保険といった商品ですね。
長期の貯蓄型の保険だと、20年近く低い金利で我慢しないといけなくなってしまいます。また、保険は解約がし難いというデメリットもあります。
日本人は学資保険を使って子供の教育資金を貯めるのが大好きです。学資保険に入るのが義務だとすら思っている人もいるようです。
しかし、この時期に学資保険を選ぶのは最悪です。長期金利の上昇に対応できるような商品を利用するようにしましょう。
スポンサードリンク
貯蓄用の口座には住信SBIネット銀行がおすすめ
貯蓄を始めるには、専用口座を持つのが一番です。しかも、自動的に積立てることが出来るようにしておくと、成功の確率が高まります。
貯蓄のための機能が充実したのが、住信SBIネット銀行です。貯蓄目的別のミニ口座を持てるほか、他行から定期的に引き落とすして積立てることも出来ます。
スポンサードリンク
シェア関連した記事を読む
- みずほ銀行の定期預金は変動型のほうが金利が高い？
- 10年を超える期間お金を預けるにはどんな金融商品を使えば良い？
- 貯蓄したお金を置いておくには個人向け国債という手もある
- 学資保険で大学進学の費用を貯めるデメリット| 実は色々と問題がある商品だとも考えられます
- 生命保険で大学の学費を積立てるデメリットは| 固定金利の商品は長期運用には向かないよ
