国債や地方債は証券会社以外でも売買できる| 基本は証券会社ですけどね

投稿:2013年12月19日最終更新:2017年12月27日

債券の売買をするには、どの金融機関を利用すれば良いのでしょうか。

まず大原則として、債券の売買ができるのは証券会社です。証券会社に行って、窓口で売買するのが基本です。

ただ最近は、ネット証券でも債券を取り扱う所が増えています。そういうところは、もちろん、ネット経由での売買も可能です。

ただ、債券の売買に関しては、証券会社以外での取り扱いも多いです。

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国債の場合

新発国債は証券会社以外の金融機関でも取り扱いがあります。銀行などの他、農協などでも買うことができるようですね。

ちなみにこれを書いている時点では、個人向け国債に限ると1,050の金融機関で購入できるようです。具体的には、証券会社、都市銀行、地方銀行、信託銀行、第二地方銀行、農林中央金庫、農業協同組合、農業協同組合連合会、信用組合、信用金庫、労働金庫、ゆうちょ銀行などで購入ができます。

償還前に売却したい場合は、基本的には、購入した金融機関で買い取ってくれるはずです。ただ、制度上、買取の保証があるわけではありません。購入前に買取については確認しておくと良いでしょう。

また、買取額も金融機関によって異なる可能性があります。市場金利にもよりますが、元本割れの可能性もありえます。

ちなみに、他の金融機関に移して売ることも可能です。

個人向け国債の場合は、売却ではなく中途換金という手続きになります。ただ、発行後１年を経過しないと、中途解約には応じてくれません。

また、個人向け国債に関しては、元本保証で中途換金が可能です。一定の計算式によって買い取り価格が決まるのですが、絶対に元本割れしないようになっているのです。

その意味では、安心感が大きい債券と言えるでしょう。

新発地方債の場合は、指定された金融機関でのみ購入可能ということが多いです。

証券会社以外でも、銀行や信用金庫でも購入可能な場合もあります。ただ、証券会社以外の金融機関は、地域の金融機関が指定されることが多いようですね。

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