金融商品の中には、老後の資金を貯めるのに特化したものが存在します。また、そんな老後向けの商品の中には、税制上の優遇措置があるものも多いです。
具体的にどんな貯蓄商品があってどんな優遇があるのでしょうか。簡単にいくつか見てみましょう。
確定拠出年金
老後資金を準備するための金融商品で一番おすすめできるのが、確定拠出年金です。この後いくつかの商品を紹介しますが、実は確定拠出年金だけで十分なくらい圧倒的に有利です。
確定拠出年金というのは、大雑把に言うと、投資信託の積立のような商品です。しかし、投資信託と大きく違うのが、税金の優遇措置があることです。しかもこの優遇措置は、かなり大きなものです。
具体的にどんな優遇かというと、掛け金の全額が所得控除の対象になるのです。簡単に言うと所得税の税額を計算するときに所得が小さいものとみなされるので、その分税金が安くなるわけです。
老後資金を準備するための金融商品には、何かしらの税制上の優遇があるものが多いです。例えば、後述する個人年金保険だと生命保険料控除が使えたりします。ただ、それらの金融商品の優遇措置と比べても、確定拠出年金の優遇措置はずば抜けているのです。
具体的にどの程度有利かを示すのはちょっと面倒なので省略します。人によって減税額がかなり違いますからね。
ただ、一般的には、年間の数万円程度の減税がある人が多いと考えて良いでしょう。多い人だと年間数十万円程度の節税ができる場合もあります。積立額や年収によって、額にはかなりの開きが出てしまうのです。
何にしても、普通に投資信託を積立てるのに比べれば、かなり有利な制度だといって良いでしょう。
稼ぎが小さい人にはメリットも小さい
ただ、ちょっと注意したいのが、稼ぎが小さい人にはメリットも小さいという点です。そもそも所得税の節税の仕組みですから、所得が無い人には関係が無いわけですね。
特に気をつけたいのが、所得が全くない専業主婦です。専業主婦の場合は、つみたてNISA などの違った仕組みを使う事を検討した方が良いでしょう。
確定拠出年金は、比較的誰にとっても有利な仕組みですが、例外的にメリットが小さい人もいるわけです。
国民年金基金
国民年金基金は、国民年金の上乗せと言うイメージの金融商品です。毎月保険料を払うことで、将来受け取れる年金額に上乗せがあります。
税制上の優遇と言う意味では、国民年金基金は、確定拠出年金と同じくらい有利な制度です。掛け金の全額が所得控除の対象になります。
具体的な減税額はケース・バイ・ケースですが、数万円程度の節税が出来ることが多いでしょう。
ただ、この制度は利用できる人がそれほど多くありません。利用できるのは、第１号被保険者に限られるのです。
第1号被保険者と言うのは、主に自営業者やフリーターが分類される公的年金の区分ですね。ということは、多くのサラリーマンは利用できないと言うことです。また、サラリーマンの妻なども原則としては利用できません。
ですから、多くの人は国民年金基金を利用できないのです。有利な制度だと思うのですけどね。確定拠出年金のように、誰もが使えるわけでは無いわけです。
まあ、使える環境にある人は、検討してみても良いでしょう。
ただ、国民年金基金はインフレに弱いという特徴もあります。ですから、仮に国民年金基金が使えるとしても、確定拠出年金の方がお勧めですけどね。
個人年金保険
生保会社の個人年金保険も、老後の生活資金を準備するための貯蓄型の保険です。契約時点で受け取れる年金額が決まっている定額タイプと、運用次第で年金額が変わってくる変額タイプがあります。
この個人年金保険も、確定拠出年金のような税制上の優遇があります。しかし、個人年金保険の減税額は、確定拠出年金などと比べるとかなり小さいものです。
具体的には、年間の所得控除は４万円がじょうげんです。となると、所得などによって正確な額は異なりますが、節税できるのはせいぜい年間数千円といったところでしょう。
生命保険会社が受け取る手数料などを考えると、有利かどうかは微妙な所です。また、固定金利の商品はインフレに弱いという側面があるので、はっきり言ってお勧めできる商品ではありません。
この他にもいくつかの商品がある
この他にも老後資金を貯める他の商品と言うのは存在します。そして、税制上の優遇措置が設けられているものもあります。
例えば、財形年金は老後資金を準備するための制度で、一応は税制上の優遇もあります。まあ、あんまり使えないですけど。
それ以外では、つみたてNISA に老後資金の準備に使える商品ですね。つみたてNISA は老後資金の準備に特化した商品ではありませんが、老後資金の準備目的でも十分に価値があるという意味です。
特に、専業主婦などの所得税を払っていないような人の場合は、確定拠出年金よりもつみたてNISA の方が有利でしょう。
まあ、何にしても、老後のための貯蓄を考えるときには、税制上有利な商品が使えないかどうか考えてみるのも大事な習慣かもしれません。
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iDeCoはSBI証券がお勧めです
老後の生活資金の準備では、やっぱりiDeCo がおすすめです。とはいえ、iDeCo を始めるならどこの金融機関でも良いというわけではありません。窓口となる金融機関選びは凄く大事なのです。
金融機関選びを失敗すると、かなり不利な状況に追い込まれることになるでしょう。iDeCo を利用するメリットが無くなってしまいます。
とりあえず現状だと、iDeCo を始めるならSBI証券がお勧めです。手数料が安くて選べる投資信託の本数が多いからです。投資信託が多いだけではなく、優れた投資信託がきちんと選ばれている印象です。
iDeCo に興味があるという人は、とりあえず資料請求だけでもいかがでしょうか。
また、他にも選択肢をという事であれば、マネックス証券をお勧めします。マネックス証券もSBI証券い負けないくらい手数料が安いのがその理由です。扱う投資信託は少し少ないですが、必要なものはそろっているので、その意味でも問題はありません。
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