外貨建てMMFで為替差益が発生した場合は所得税が課税されるのか？

投稿:2014年8月6日最終更新:2017年12月29日

外貨建てMMFの大きな特徴の一つとして、為替差益や為替差損が発生する可能性があります。このページでは、外貨建てMMFに投資して為替差益が出た場合の所得税の取り扱いについてみてみましょう。

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為替差損、為替差益とは

まず具体的な例を使って、為替差損や為替差益がどんなものか、簡単に見ておきましょう。

例えば１万円を１ドル100円で米ドルに変えたとします。そうすると、100ドルになります。これを１ドル90円のときに日本円に戻したりすると、9,000円に減ってしまいます。ということは、1,000円の為替差益が発生するわけです。

あるいは、１ドル110円のときに日本円に戻ったりすると、１万1000円になります。ということは、1,000円の為替差益が発生するわけです。

さて、為替差損や為替差益が発生した場合の税金はどうなるのでしょうか。

まず為替差損が発生した場合ですが、この場合は損をしただけですから税金が発生する余地はありません。所得税が発生する可能性があるとすれば、為替差益があった場合だけですよね。

それでは為替差益があった場合は、実際に所得税は課税されるのでしょうか。実は、この場合も、所得税は課税されません。

例えば、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のサイトでは次のように説明されています。

為替差益は非課税

日本の税法上、公募外国公社債投資信託として取り扱われますので、為替差益は非課税です。

実は、為替差益に所得税がかからないのは、外貨建てMMFの大きなメリットの一つです。なぜなら、類似商品である外貨預金の場合は、為替差益に対して所得税が課税されるからです。

もう少し正確に書くと、雑所得として総合課税されます。つまり、確定申告が必要なわけです。

もっとも給与所得者の場合は、為替差益である程度儲けないと税金はかからないのですけどね。仕組みの上では課税されることもあるということです。

2015年まではここに書いていたような状況でしたが、2016年から税制が変わっています。外貨建てMMF の為替差益にも課税されるようになっているのです。

外貨建てMMF のメリットが一つ消えてしまったというわけですね。それでも、まだ、外貨建てMMF の方が外貨預金よりは有利だと思いますけどね。

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