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物価連動国債を個人投資家が利用するメリットは何でしょうか?

前のページで見たように、物価連動国債は消費者物価指数に元本の金額が連動する国債です。また、デフレになっても元本割れをしないように仕組が新しくなっているという特徴もあります。

個人的には、この債券は個人が利用しやすい金融商品だとおもっています。このページでは、物価連動国債を個人が利用するメリットをご紹介しようと思います。

物価連動国債を個人が使うメリットは何?

物価連動国債を個人が利用するメリットは、一言で言うと、元本割れすることなしにインフレ対策が出来るということでしょう。

これまで、インフレ対策をするには、不動産や株式などを使うのが一般的でした。しかし、これらに投資をすると、大きく元本割れをする可能性があります。ですから、元本割れが死ぬほど怖いという人は、なかなかインフレ対策が出来なかったのです。

インフレに対してまったく備えないと言うのは、はっきり言ってとても怖いことです。ここ数年の日本の状況はかなり異常で、デフレの状態でいた。しかし、世界的かつ長期的に見ればインフレの状態の方が普通なのです。リスクを減らすために元本割れの商品を買うことで、逆にリスクが高い状態になっていたともいえるわけです。

しかし元本保証がある物価連動国債なら、元本割れが怖い人でも気軽に投資が可能です。ですから、広く利用できる商品だと言えるわけです。

非常に良い債券だと思います。

この債券がメジャーにならない可能性も

前のページとあわせて、ここまで見てきたように、物価連動国債と言うのは非常におすすめできる債券です。しかしながら、実際に運用で使う人はそれほど増えないのでは無いかと思っています。

その理由は簡単で、金融機関が売りたがらないからです。金融機関としては、より利益になる投資信託やら生命保険やらを売りたいと思うはずなのです。

金融機関としては、国債を売ってもそれほど儲けにはなりません。国債を売った場合の手数料がどうなっているかは、投資家にはわからないようになっています。でも、この低金利の時代に、大きな手数料を取っているはずはありませんからね。金利がゼロコンマ数パーセントで、手数料を数パーセント取るなんて、さすがに無理でしょうから。

実際、個人向け国債を買いに行った人が、窓口で外国債で運用する投資信託をすすめたなんて話も珍しくはありません。あまり金融機関の儲けにならない国債というのは、小口の個人の顧客には売りたくないのです。

ところで、投資信託を販売すると、販売した金融機関はどの程度儲かるのでしょうか。まず、販売手数料という手数料が金融機関に入ります。その上、投資額の1%前後の手数料が、毎年販売した金融機関に入るようになっています。

ということは、長期で持っていてもらえば、トータルで投資額の10%以上が手数料として受け取れるわけです。国債を手数料の差は明らかですね。

こんな状況があるので、物価連動国債を個人が買えるようになっても、個人が飛びついて買うとは思えないわけです。もったいないことです。

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