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財形の利用者は意外と多い| でも、確実に減少しているようです

財形制度は勤務先の会社が入っていないと利用することはできません。それでは、この制度を利用できる会社はどの程度あるのでしょうか。あるいは、財形制度を使っている人は、どの程度いるのでしょうか。

厚生労働省による統計を見つけたので、ご紹介したいと思います。

大企業の方が利用しやすいようです

まず、「財形貯蓄制度の導入・利用状況」という資料によると、2つのことが分かるようです。

一つは、大企業の方が財形制度を利用できる確率が大きいという事です。

この資料では従業員別の導入割合を調べているます。それによると、1,000人以上の企業の82.3%が財形制度を導入しているのに対し、30人から99人の企業では40.2%しか導入している企業がないようです。そのほかのカテゴリーを見ると、従業員数が減れば減るほど、導入割合が落ちるという統計になっています。ちなみに、平成21年度の状況を調査した数字です。

つまり、1,000人以上の従業員がいる大企業に入れば、高い確率で財形制度が利用できるという事ですね。逆に言うと、中小企業に入った場合は、財形制度の利用は期待できないということです。

財形制度が利用できる企業の数は減っている

この調査では、もう一つの傾向を掴むことが可能です。どんな傾向かと言うと、財形制度を利用できる企業は、減少傾向にあるというものです。

例えば、従業員数が1,000人以上の企業では、平成11年度には91.7%が財形制度を導入していました。そして、平成16年度には89.0%にまで減っています。さらに、上に書いたように、平成21年度には82.3%まで減っています。着実に数字を減らしているという感じですね。

これは、従業員数が少ない企業でも、同じような傾向があります。この資料の中で調査している「300~999人」「100~299人」「30~99人」の全てのカテゴリーで、徐々に契約件数が減っているのです。

前のページで書いたように、確かに現在の状況だと、財形制度に大きな魅力はありません。企業としても、あまり積極的では無いのでしょうね。福利厚生のツールとしては、役立たずですから。

利用者は意外と多い| しかし、確実に減っているようです

次に、厚生労働省にある別の調査の結果を見てみましょう。全国でどの程度の人が、どのくらいの額で財形制度を利用しているのかという統計です。

平成27年3月末現在の状況について調べた、「財形貯蓄制度の実施状況について」という資料があります。それによると、財形貯蓄の契約件数は、約845万3000件なのだそうです。また、貯蓄残高は、約16兆1117億円なのだそうです。ということは、一件当たり約190万円の残高があるということですね。

日本では正規雇用されている人の数が3,000万人ちょっといるようです。そのうちの約800万人という事は、かなり高い割合で利用されているということですね。一人の人が複数の契約をしているケースもあるので、正確なことは分からない部分もあります。それでも、1/3から1/4の人が、財形を使っていると考えてよさそうですね。意外と多くの人が、財形を使っているのですね。

ただ、契約件数も残高も、減り続けていると言うのが現状のようです。例えば契約件数は、平成23年の3月末には948万4000件の契約がありました。それが、4年で845万3000件にまで減っているわけです。かなり早いペースで減っていることが分かりますね。

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