財形貯蓄をやっている人が、転職したらどうなるのでしょうか。将来的に転職の可能性を考えている人だと、ちょっと気になりますよね。
転職のDODA のサイト内に解説ページがあったので、それを参考に色々考えてみたいと思います。1
DODA のＱ＆Ａの内容をチェック
DODA のＱ＆Ａは次のようなものでした。
現在勤務している会社で財形住宅貯蓄を行っており、残高は200万円ほどあります。転職すると財形貯蓄はどのようになるのでしょうか。近い将来、住宅を購入することを検討しています。
（Mさん 男性 30歳）
財形貯蓄は、退職時には払出を行わなければなりません。しかし転職先に財形貯蓄の制度があれば、移管することができます。
この後に、詳しい解説が続いていきます。
一般財形貯蓄の場合は大きな問題は無さそう
退職時に払い出しが行われるということですから、一般財形貯蓄の場合は大きな問題は無さそうですね。
一般財形貯蓄には、減税措置などのメリットはありません。基本的にはただの積立商品です。それが払い出されるだけなので、特に問題は無いわけです。
もちろん、転職先の企業に財形があれば、移管してもかまいません。どちらでも自由に選べると言うわけですね。
財形を使って投資信託を買えるような場合には、不利に働くこともあるかもしれません。全ての投信を売却すると、運用が上手く行っていれば、その売却益に対して所得税がかかるからです。
運用の状況次第ですが、これは結構馬鹿にならない額になるかもしれません。まあ、儲かっていなければ気にする必要はありませんけど。
何にしても、一般財形貯蓄の場合は、それほど気にする必要は無さそうです。投資信託のようなリスク商品の場合のみ、ちょっと気にしてみましょう。
財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄の場合は
問題に成るのは、財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄の場合です。この２つの仕組みでは状況は少し複雑です。なぜかと言うと、税制上の優遇措置があるので、その点に関して取り扱いが難しくなるのです。
もちろんＱ＆Ａにあるように、転職先で財形年金貯蓄や財形住宅貯蓄を再開すれば、大きな問題はありません。今までの通り、積み立てることが可能です。
問題に成るのは、転職後に財形貯蓄を続けなかった場合です。これには、転職先に財形制度が無かった場合や、完全に離職したような場合も含みます。こんな場合は、ちょっと不利な扱いを受けてしまいます。
DODA のサイトから、引用してみましょう。
転職して2年以内に積立を再開できない場合は、利子等非課税の優遇措置がなくなり、課税扱いとなります
と言うわけで、一般財形貯蓄と同じ扱いになってしまうわけです。
さらに面倒なのが、財形住宅貯蓄で払い出しを過去に受けたことがあるケースです。これもDODA から引用してみましょう。
転職先に財形貯蓄の制度がない場合や、転職せず完全に退職する場合は、財形貯蓄として積み立ててきた資産を払い出すことになります。その場合も住宅取得の目的外の解約となりますので、利子に対して5年間さかのぼって課税が行われることに注意してください。
要するに、転職などによる払い出しは、目的外の解約となるわけです。この場合ルールがどうなっているかと言うと、過去に訴求して免税された分の税金を払わないといけません。
まあ、多少不利な仕組みではありますけどね。許容できない程では無いはずです。転職するほどの一大事なら、この程度の優遇は諦めるしかないでしょう。
一番ヤバいのは財形持家転貸融資の返済中の退職
実は、ここまで書いたようなことは、実は序の口です。たいしたデメリットではありません。一番問題になるのは、財形持家転貸融資でお金を借りている人が会社を辞めた場合です。
この場合の取り扱いがどうなるかは会社毎に違います。ただ最悪の場合、一括で返済を求められることすらあるのです。
一括で何千万円も返せと言われたら、うかつに退職なんて出来ませんよね。ですからこの制度を使う人は、かなり注意が必要です。特に転職する可能性がある人は、気をつけましょう。
- DODA| 転職マネー相談室 > No.18：転職すると財形貯蓄はどうなりますか？ [↩]
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