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銀行預金や郵便貯金で本当に資産は守れるのか?

アベノミクスと言われる安倍内閣の経済政策は、実はとても単純なものです。2%のインフレを目差して金融緩和を行い、それと同時に大規模な公共事業などを行い需要を喚起するというだけなのです。

そのほかにも色々と項目が挙がっていますが、それらは枝葉末節といって良いでしょう。金融緩和と需要喚起の2つに注目していれば、アベノミクスが上手く言っているのかどうか理解しやすいはずです。

ここで特に注目したいのが、一つ目の金融緩和です。なぜ注目が必要かというと、アベノミクスの金融緩和の部分は、私たちの資産運用に大きく影響するからです。

具体的に言うと、金融緩和が上手くいくと私たちの金融資産は大きく目減りする可能性があるのです。

インフレは起こすのは金利は上げないというのがアベノミクスのキモ

アベノミクスが目差しているところをもう少し正確に書くと、実質金利を下げようとしています。実質金利というのは、物価変動を加味した金利のことです。

政府と日銀は、2%程度のインフレを起こすだけでなく市場の金利を引き下げることを目差しています。インフレが起こる一方で市場金利が下がると、実質金利は大きく下がることになるのです。

例えば、1年に2%物価が上がる状況で、企業や個人が年1%の金利でお金を借りたとします。お金を借りてから1年間全くお金を返さなかったとすると、金利1%がつくので見た目の借金は増えます。

しかしながら、物価が2%上がっているので実質的な借金は減っているのです。つまり、実質的は借金をした方が有利という状態になるわけです。

つまり、物価を上げて金利を下げることで、お金を借りた方が得、あるいはお金を借りやすいという状態を作るわけです。そうすることで、経済活動を活発にしようというのが、アベノミクスの基本コンセプトなのです。

新聞の経済記事は、あまり紹介してくれませんけどね。

アベノミクスは預金者には不利な政策

お金を借りる人から見ると、アベノミクスはプラスの政策です。借りた方が得という状態を目差しているのですから、当然ですね。

しかし、預金者の立場から見ると、こんな酷い政策はありません。

市場金利が下がるということは、銀行の預金金利も下がるということですよね。そして、インフレが起こるということは、預金の利息以上に物価が上がってしまうということです。

ですから、アベノミクスが上手くいくと、預金者は損をしてしまいます。本当に安倍内閣が目差しているような状態が続くのであれば、私たちも対策をしないといけないということですね。

目差した方向に変化は起きている

さて、それでは、アベノミクスは上手く言っているのでしょうか。つまり、預金者に不利で借り手に有利な状態になっているのでしょうか。

結論から書いてしまうと、安倍内閣が目標としてるような結果には、現段階ではなっていません。物価が思ったほど上がっていないのです。

しかし、政権発足前と比べると、長期金利は下がりインフレ率もプラスで推移しています。つまり、確実に預金者に不利な状態になっていると言えるでしょう。

具体的に書くと、2014年の平均では、食料品とエネルギーを除いた指数であるコアコアCPIは年率1.8%になっています。2012年2013年にはマイナスでしたから、確実にインフレ傾向になっています。

しかし、2015年に入って少し数字は下がってしまいました。ただ、それでもプラスを維持していると言う状態です。

一方の金利ですが、こちらの方は順調に下がってきています。ついには長期金利が年0.4%を割る水準まで下がってしまいました。

日本相互証券というところが作っているグラフがあるのですが、次のような感じになっています。

つまり、安倍内閣が意図するように、実質金利は下がる方向にあるわけです。これは言い換えると、預金者には悲惨な状態になっているわけですね。

預貯金以外の運用手段を考えないといけない

安倍内閣が現在のような経済政策を続けるということは、預貯金の実質的な価値は時間の経過とともに減っていくということです。ですから、もっと効率的な運用手段を考えないといけないわけですね。

現在の状態だと、放っておくとどんどん資産が減っていきます。これは個人にとっては由々しき事態です。

とは言え、インフレに対応する金融商品の多くは、元本保証ではありません。ですから、アベノミクスの状況下では、勉強してリスク商品を選ぶ必要が出てくるわけです。

そうしないと、金融資産が目減りしてしまう可能性が大きいわけですね。

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