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マスコミのマイナス金利批判は目に余る| 東京新聞の論説副主幹が東京新聞の社説を批判

前のページに書いたように、マスコミのマイナス金利批判は理にかなっていない部分が多いようです。1 少なくとも、銀行の利益を守るためにマイナス金利にすべきでないと言うような批判は、本末転倒の滑稽な議論です。

これに関して、現代ビジネスで、私と同じような反論をしているコラムを見つけました。東京新聞の長谷川幸洋氏の「バカげた妄想で金融政策を批判する左傾メディアの『本性』」という記事です。

詳しい内容は記事を読んでもらうとして、実はこの記事の中で、大変面白い箇所があります。ちょっと引用しましょう。

一方、マイナス金利について新聞論調で驚いたのは、朝日新聞と東京新聞だ。

(中略)

東京新聞は「マイナス金利 追い込まれての弥縫策」と題した1日遅れの31日付け社説で「…民間銀行は利ざや縮小で収益が減る。このため貸出金利の引き上げに動き、かえって実体経済を悪化させるおそれがある」と書いた。

マイナス金利導入で貸出金利を引き上げる銀行が現れる、などと本当に思っているのだろうか。銀行だって互いに競争しているのだから、この期に及んで貸出金利を引き上げるような銀行は貸出先がなくなってつぶれるだけだ。これは「銀行の悲鳴」を代弁しているだけで、経済原理をまったく理解していない社説である。

この記述の何が興味深いかと言うと、長谷川氏は東京・中日新聞の論説副主幹なのです。つまり、東京新聞の社説を書くような立場の人が、東京新聞を大批判しているのです。

この人の立場なら、問題にしている社説を誰が書いたのか、100%分かっているでしょう。ということは、「経済原理をまったく理解していない社説」と言う部分は、誰かを名指しで批判しているのに近いことをしているのです。

もはや、カオスです。

ただ、この立場の人が批判しているということは、社説の内容がよほど目に余ったのでしょう。リスクを背負って批判をしているはずです。

それだけに、説得力がある批判と言えるでしょう。


  1. 日銀のマイナス金利を批判する人は銀行の手先か?| 国に守ってもらわないと存続できない銀行の存在価値はあるのかなあ []

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