基礎控除と配偶者控除の仕組み変更を検討| 毎年話題に上がるけど、今年はどうなるでしょう

投稿:2016年9月15日

政府の税調が、基礎控除と配偶者控除の見直しをしているようです。産経新聞によると、基礎控除に関しては、次のような案が挙がっているようです。

現行の基礎控除を改め、納税額から直接一定額を差し引く「税額控除」に転換する案がある。所得の大小によらず減税額は同額になるので、低所得者は今より減税、高所得者は増税になる公算が大きい。また、一定以上の年収に対して基礎控除の適用を制限したり、控除を段階的に縮小したりする案もある。¹

現在の基礎控除の仕組みは、所得控除と呼ばれている方法です。具体的には、所得税の税額を計算する際に、所得から一律38万円を差し引いてから税率を掛けるという形ですね。

この形だと、実は所得が多い人が優遇されることになります。これは次のような例を考えると分かりやすいでしょう。

所得税の税率が40％の人の場合：基礎控除38万円が引かれると、15万2000円所得税が小さくなる

所得税の税率が10％の人の場合：基礎控除38万円が引かれると、３万8000円所得税が小さくなる

これを見ると一目瞭然で、高額所得者の方が基礎控除による減税額が大きいのです。

それに対処するために、税額控除というやり方に変更することが検討されているわけです。税額控除というのは、所得税の税額を決定してから、最後に一定額を引くという方法です。

これなら所得に関係なく同じ額が引かれるので、金持ち優遇にならないというわけですね。

実は大きな問題ではないのかも

産経新聞の記事を読む限り、税の公平性の観点から、いろいろ難しいことを考えているようです。ただ、個人的にはたいした問題ではないのかもしれません。というのも、社会保障などの再分配で調整することも可能だからです。

もちろん、税金を取られる立場である私たちには、興味がある部分なのは間違いありません。でも、基礎控除だけを見て考えても仕方がないことだという認識はしておいた方が良いでしょう。他の税や社会保障まで考えないといけません。

さて、基礎控除以上に大きな問題なのが、次に紹介する配偶者控除の問題でしょう。配偶者控除をいじるとなると、働き方に影響を与えることになります。実は、基礎控除と比べてかなり大きな問題なのです。

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