人間生きていると、お金に関して色々な不安があるものです。将来の不安に対して、国がどの程度守ってくれるのか、どの程度は自助が必要なのか、チェックしてみましょう。
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生きていると不安の種は尽きません
生きていると不安になる事ってありますよね。ちょっと考えてみただけでも、次のような具体例を挙げることができます。
- 交通事故で働けなくなったらどうしよう
- 夫が突然死んでしまったらどうやって食べていこう
- 突然、仕事を首になってしまったらどうしよう
- 老後に働けなくなったらどうやって食べていこう
さて、こうした不安に備えるには、どうやって対処したらいいのでしょうか。
貯蓄で対処できるのか？
こういった不安に備えるために貯蓄をするというのも一つの方法でしょう。でも、貯蓄だけで急場をしのげるほど、世の中甘くないですよね。
例えば、夫が突然亡くなった時に、その後の生活を貯蓄だけで賄える家庭なんて、そんなにないはずです。
少なくとも私の身の回りには、貯蓄だけで家計のピンチを乗り越えられるという方はいないような気がします。１億円近くあったら、何とかなるかもしれませんけどね。
あ、１億円だめか。交通事故の加害者になったら、もっと必要になるケースがありますね。
保険があればなんとかなるのかな？
貯蓄では足りないという場合はどうしたらいいでしょう？次に考えられる方法として、生命保険や損害保険を使うという手段があります。
テレビでも突然の死亡に備える保険や、三大疾病に備える医療保険などのコマーシャルが流れていますよね。損害保険だったら、自動車保険とか。
確かに民間の保険を使えば、貯蓄よりは効率的に不安に対処できるでしょう。でも、全部に対処しようと思うと、保険料がとんでもなく高くなるんですよね。
国や地方自治体のサポートがある
実は、民間の保険の前に、国や地方自治体が守ってくれている部分も結構あるのです。あるいは、国がやっている保険もあります。
ですから、私たちとしては、国や自治体がサポートしてくれない部分を自分で何とかすれば良いわけです。これなら対処はずいぶん楽になります。
社会保険があれば問題は軽減される
そんな中で、このページで注目したいのが社会保険です。社会保険を使えば、人生における大きなトラブルの、かなりの部分で助けられるはずです。完全に解決しないまでも、問題はかなり小さくなるはずです。
とは言え、まず社会保険というのがどんなものか、よく分からない人もいらっしゃるはずです。そこで、まず社会保険というのがどんなものなのか、大枠を確認しておきましょう。
その上で個別の保険について見ていきたいと思います。
そもそも保険とは？
社会保険についてご説明する前に、そもそも保険とは何か見ておくことにしましょう。まずは国語辞典でには、次のように定義されています。
偶然的に発生する事柄（保険事故）によって生じる経済上の不安に対処するため、あらかじめ多数の者が金額を出捐(しゆつえん)し、そこから事故に遭遇した者に金銭を支払う制度。（大辞林）
難しいか書き方をしていますが、簡単に言うと、保険というのは将来発生する経済的不安に備えるためにみんなでお金を出し合う制度ということですね。そして、社会保険はその名前からわかるように、保険の一種です。
それでは、社会保険とは？
さらに、社会保険を国語辞典で調べてみると、次のように書かれています。
国民の生活保障のため、疾病・老齢・出産・失業・死亡など生活を脅かす事由が発生したとき、一定基準の給付を行う保険。健康保険・労働者災害補償保険・雇用保険・厚生年金保険など。（大辞泉）
この定義だとちょっと分かりづらいですね。要するに、国民の生活保障のため国が運営する保険、だと思っていただければいいでしょう。
ちなみに、社会保険には、国からの補助があるのも特徴です。また、サラリーマンの場合は、会社も保険料を負担しなければならないケースもあります。
国や会社からもお金が出ているので、私たちとしては、少ない負担で厚い保証が得られることになります。ですから、民間の保険よりはお得と言えるでしょう。社会保険は民間の保険のように、手数料もかからないですからね。
主な社会保険の紹介
それでは、社会保険にはどんなものがあるのでしょうか。主なものを紹介しようと思います。
病気・怪我のリスクに備える【健康保険・国民健康保険・労災保険・国民年金・厚生年金】
日本の公的医療保険制度（健康保険・国民健康保険）は大変充実したものですのです。公的な医療保険制度があるおかげで、私たちの自己負担は大きくなりすぎないようになっています。
また、健康保険には、傷病手当金という働けない期間の現金の給付もあります。
さらに、仕事中におきた事故で怪我や病気になった場合には労災保険が適用されます。労災保険は健康保険以上に手厚い補償がなされています。
ケガや病気が治った後に障害が残ったら、国民年金と厚生年金の障害年金も使えるケースがあります。
「老い」のリスクに備える【国民年金・厚生年金】
私たちは順調に生きていけば必ず老います。そして、老いというのは私たちにとって大きなリスクといっていいでしょう。老いる事で働くのが困難になりますし、医療費などもより多くかかる事が予想されますからね。
日本の公的年金制度の見通しは不安であるという人もいますが、不安を煽りすぎているきらいもあります。何にしても、せっかくある制度なので可能な限り有効に利用しましょう。
稼ぎ頭の突然の死亡に備える【国民年金・厚生年金・労災保険】
一般の家庭では、収入の大部分を夫の給与に頼る事が多いでしょう。ということは、もし突然の事故で夫が死亡してしまったら、一家は大きな収入源を失う事になるわけです。
実は、こんな時にも、国民年金や厚生年金が使えます。遺族年金をもらえるのです。要するに、国民年金や厚生年金には生命保険の死亡保険の機能も付いているのです。
子供がいるかどうかや年齢などの条件がついているので、だれもが遺族年金をもらえるわけではありません。ただ、いざというときには助かる制度です。
また、仕事が原因で亡くなっている場合は、労災保険がもらえるケースもあります。
失業に備える【雇用保険】
私たちが突然失業すると、生活費を得ることが出来なくなります。そんなときの備えとして、雇用保険があります。雇用保険があるので、すぐに生活に困ることが無いわけですね。仕事を探す期間の生活費として使えるわけです。
足りない部分は民間の保険で補おう
上で見たように公的な保険制度は結構充実しているいます。介護保険などの紹介しきれていない保険もあります。また保険ではありませんが、最悪のケースでは生活保護も使えますしね。
しかし、公的保険という性格上最低限の保障にとどまっているというのも事実です。また、ジャンルによっては保険制度自体が無いこともあります。
そんなときに、有効なのが民間の保険です。生命保険や損害保険で、社会保険では足りない分を補うわけですね。
例えば、夫が亡くなったら
具体例で考えて見ましょう。
夫・妻・子供２人の世帯をがあり、収入の８割は夫の給与であるケースを想定してみましょう。この家庭で、不幸にも夫がなくなってしまったらどうなるでしょう。
公的保険からもらえる可能性があるものとして国民年金の遺族年金や厚生年金の遺族年金、仕事上の事故であれば労災保険などが考えられます。
しかし、遺族年金は家族構成や年齢などの条件がつきますので、社会保険のサポートを受けられないケースもあります。また、仮に年金をもらえた場合でも公的年金だけでは生活費として不十分でしょう。
そんなときは不足分を補うために民間の生命保険を利用すべきかもしれません。特に、子供の教育費は生命保険で用意した方が良いでしょう。
例えば、夫が病気になったら
次に、夫が病気にかかり入院する必要があり仕事ができないといったケースも考えられます。この場合も公的保険である健康保険や労災保険があるので治療費は比較的安く済むでしょう。
それでも入院費のことや仕事ができない期間は収入がないことを考えれば、民間の保険の助けが必要かもしれません。少なくとも、そう考えている人が多いようです。
実はこの部分に関しては、公的な医療保険はとても充実しています。ですから、100万円程度の貯えがあれば、医療保険無しでも問題は無いのです。
むしろ、医療保険は手数料が高すぎるので、極力使うべきではないという人もいます。私もその意見に近いです。
どの生命保険・損害保険に入るかは意外と難しい
ここまで見たように、社会保険で足りない部分は、民間の保険を頼る必要があります。とは言え、何でもかんでも保険が必要というわけでは無いのです。
死亡保険のように極力入った方が良いものもあれば、医療保険のようにそれ程必要がないものもあります。あるいは、ここでは触れていませんが、自動車保険のように補償を細かく選んだ方が良い保険もあるのです。
どの保険が必要でどの保険が不要かを見極めるために、社会保険の知識は重要になってきます。
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