会社員にしろ公務員にしろ、サラリーマンをやっていると、定年後は収入が無くなってしまいますよね。もちろん、当たり前のことなんですけど。
でも、会社からの毎月の給与がなくなってしまったら、どうやって生活したらいいんでしょうかねえ。
誰もが当たり前にやっている事ですけど、意外とシリアスな問題ではないでしょうか。だって、これまであった月々何十万円かの入金が、突然ゼロになるわけですから。
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公的年金はどうでしょう
まず考えられるのが、国民年金・厚生年金・共済年金といった公的年金を生活費に充てることです。
国は現役世帯の５割を確保すると言いますが
平成16年の年金制度改正で65歳時点で平均的サラリーマン世帯の50%を上回るようにする（厚生年金の場合）という方針が示されています。この方針を信じるのなら、考えると有る程度の部分は公的年金で確保できそうです。
しかし、この改正はあまり評判が良いものではありません。しばらくすると、更に給付水準を下げた別の方針に変更される可能性も否定できません。
というか、年金財政を考えると、個人的には条件はさらに悪くなるのではないかと思っています。少なくとも、給付水準がよくなることはまず無いでしょうね。
多分、受給開始年齢を遅らせるんだろうなあ
まあ、実際には、給付水準を下げるよりは、受給開始年齢の引き上げで対処すると思いますけどね。
現在年金を貰っている世代の年金には、手を付けづらいでしょう。これからもらう人を対象にした方が、やりやすいはずです。
第１号被保険者だった人は全然給付が足りないでしょう
自営業者などの国民年金にみに加入している人の場合は、給付水準は更に低いです。第１号被保険者と呼ばれる人たちですね。
ですからこの人たちは、公的年金だけで生活していくのが不可能なのは明らかです。自営業者ならしばらく仕事を続けるのかな。でも恒例のフリーターはどうするのでしょうか。
マスコミ情報に踊らされるのもおろかだが、政府を信じすぎるのも危険
巷で言われているように、公的年金から何ももらえなくなってしまういうのは、誤った考え方です。マスコミが政府批判で煽っているだけという感じがします。あるいは、視聴率が取れるから、大げさにしているかですね。
ただ、国が言うほど良い条件で年金をもらえるかというと、それはそれで疑問に感じざるを得ません。まあ、実際の答えは、マスコミの主張と国の主張の間にありそうですね。
年金を貰うまではどうするか問題
あと、年金に関しては、一つ大きな問題があります。会社を辞めてから年金を貰うまでに、何年か収入が無い期間があるのです。この期間の生活費は、完全に自前で何とかしないといけません。
最近は定年を引き上げようという動きがあり、この収入が無い期間は短くなる傾向にあるのかもしれません。しかし、年金の受給開始が遅れるような制度変更があれば、この期間が延びる可能性もあるわけですよね。
貯えが無い場合は、バイトでもして食つなぐんでしょうかねえ。ちょっと難しい問題ですね。
【ポイント】
公的年金だけでは老後の生活資金は不足する可能性が大きそうです。何か、別の方法を考えないといけないでしょう。
退職金はどうでしょう
退職金を老後の資金に充てるのは良い方法だと思います。しかし、退職金が出る企業は一部に限られているということを認識しておく必要があるでしょう。
また、最近は退職金を一時金として渡すのではなく、確定給付年金やや確定拠出年金などの形で年金の上乗せのような形にする企業も多いようです。特に確定拠出年金（企業型）な会社にとって有利なので、利用している会社は順調に増えているようですね。
勤め先の企業が退職金を払うのか、払ってくれるならどのような形なのかをあらかじめ知っておく必要があるでしょう。大きな額の退職金があるのなら、老後の生活はだいぶ楽になるはずです。
もっとも、比較的大きい退職金を期待できるのは大企業だけです。多くの人は、仮に退職金が出るとしても、それほど大きな期待はできません。残念ながら。
補足：確定拠出年金（企業型）が企業に有利と言えるのは何故？
確定拠出年金（企業型）は企業に有利な仕組みです。具体的に何が有利なのか、簡単に説明しましょう。
まず、確定拠出年金の企業型を使うと、会社が拠出した分は法人税の節税ができます。つまり、従業員の福利厚生をしながら、法人税対策ができるわけです。
その上、確定拠出年金の運用は、完全に従業員に任されます。運用を失敗しても、企業は全く責任を負わないのです。１円の追加拠出もありません。
これって、企業にとって、かなり有利な条件と言えるでしょう。節税ができる上に、お金を出した後は責任を負わなくても良いわけですから。他の退職金や年金だと、運用結果にまで企業は責任を負わないといけません。
退職金は企業によって出たり出なかったりするので、事前に確認しておく必要があります。また、一時金だったり、年金だったりと、色々なタイプがありますので、その点も確認が必要です。
足りない分を見極めて自分で補おう
ここまで書いたように、公的年金や退職金だけでは金額的に十分ではないケースが多いようです。その上、不確実な部分も多いと考えた方が良いでしょう。
自営業者の場合や、そもそも退職金がもらえない事がわかっているサラリーマンは、公的年金だけでは老後資金が足りないのは確実です。有る程度は自分で準備する必要がありそうです。
結局、貯蓄してお金をため、資産運用をして増やすしかなさそうですね。自助努力をするしかありません。
ちょっと難しいのが、いくら必要かは個人によってまちまちだという点です。バシッと金額が決まっていると、目標も立てやすいんですけどね。将来の年金の受給額が分からない上に、大きなインフレの可能性もありますからね。
一部の専門家によると、少ない人でも3千万円程度は必要だという意見があります。まあ、このあたりを目標に頑張ってみるのが現実的なのかもしれませんね。
ちなみに、簡単に3千万円と書きましたが、3千万円というのは5年や10年で貯えるのは不可能な金額でしょう。少なくとも会社を定年する20年前、40歳になるころから貯え始めておいたほうが良いでしょうね。
私のお薦めは、確定拠出年金（個人型）を利用することです。制度の変更があり、一部の例外を除いて、誰でも入れるようになりました。
あ、ただ、所得税を払っていないような専業主婦やパートタイム労働者は、つみたてNISA の方が有利です。ちょっと注意してください。
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iDeCoはSBI証券がお勧めです
老後の生活資金の準備では、やっぱりiDeCo がおすすめです。とはいえ、iDeCo を始めるならどこの金融機関でも良いというわけではありません。窓口となる金融機関選びは凄く大事なのです。
金融機関選びを失敗すると、かなり不利な状況に追い込まれることになるでしょう。iDeCo を利用するメリットが無くなってしまいます。
とりあえず現状だと、iDeCo を始めるならSBI証券がお勧めです。手数料が安くて選べる投資信託の本数が多いからです。投資信託が多いだけではなく、優れた投資信託がきちんと選ばれている印象です。
iDeCo に興味があるという人は、とりあえず資料請求だけでもいかがでしょうか。
また、他にも選択肢をという事であれば、マネックス証券をお勧めします。マネックス証券もSBI証券い負けないくらい手数料が安いのがその理由です。扱う投資信託は少し少ないですが、必要なものはそろっているので、その意味でも問題はありません。
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