あなたが老後の生活資金を心配しているのなら、まず検討すべきはiDeCo の利用です。理由は簡単で、とても有利な仕組みだからです。
とても有利な仕組みですが、2017年までは利用できる人が限られていました。しかし2017年の制度改正の結果、iDeCo を利用できる人の範囲が広がりました。これを機に利用しないのは損です。
具体的にどんな仕組みなのか、何が有利なのかと言ったあたりを確認してみましょう。
※確定拠出年金についてさらに詳しくは、「確定拠出年金」のカテゴリーをご覧ください。
Contents
個人型と企業型があります
確定拠出年金（個人型）というのがiDeCo の正式な名前です。確定拠出年金にはもう一つ企業型というのがあります。
個人型と企業型の最大の違いは、お金を出すのが個人か企業かという部分でしょう。個人型は自分でお金を出す仕組みですが、企業型は勤め先の企業がお金を出す仕組みなのです。
ただ個人型には、企業型に無い大きなメリットがあります。（後述）
確定拠出年金（個人型）に関しては、以下iDeCo とよびましょう。
基本は投資信託の積立です
iDeCo は、金融商品としてみると、投資信託の積立とほとんど同じものだと考えて良いでしょう。毎月一定額を積立てていくイメージです。
投資信託の積立と少し違うのは、銀行預金や安全性が高い貯蓄型の生命保険を積立てることも出来るという点でしょうか。これらの銀行預金や保険は、元本確保型商品と呼ばれています。
積立てた投資信託を売買できます
iDeCo では、積立てた投資信託を売って別の投資信託を買うことが出来ます。また、投資信託を売って元本確保型の商品を買う事も、元本確保型商品を売って投資信託を買う事もできます。
このように、別の金融商品に乗り換える事をスイッチングと言っています。まあ、積立てた投資信託を売却して別の投資信託を買うのと基本は一緒です。
ただ、普通の投資信託と違うのは、買い替えのための売買には税金が掛からないという点です。通常の投資信託だと、利益が出た場合は所得税がかかります。確定拠出年金ではこれがかかりません。
節税に使えるのはiDeCoです
iDeCo の最大のメリットは、節税に使えるという点でしょう。積立てたお金の全額が、所得控除の対象になります。
所得控除の対象になるというのは、すごく簡単に言うと、所得税の計算をするときに掛金の分だけ所得が小さいと見なされるという事です。その結果、所得税が安くなります。また、住民税も安くなります。
また、上に書いたように投資信託の売買に税金が掛からないのも、iDeCo の税制上のメリットと言って良いでしょう。
企業型でも節税の仕組みはあるのですが、この恩恵を受けるのはお金を拠出している企業です。企業の法人税などが安くなります。1
掛金と所得に応じて大きな節税ができます
iDeCo の節税ですが、掛金が大きい方が節税できる金額が大きくなります。また所得が大きい人の方が節税できる金額が大きくなります。
所得を増やすのは簡単ではありませんが、掛金は自分の意志である程度増やしたり減らしたりすることが出来ます。ですから、節税しようと思えば、掛金をできるだけ大きくすれば良いわけです。と言っても、上限は決まっていますけど。
掛金の上限のルールはかなり複雑なので、ここでは割愛します。
ちなみに、条件が上手く合うと、所得税と住民税の減税分を合わせるて毎年数十万円台の節約ができるケースもあります。そこまで上手くいかなくても、毎年数万円程度の節税なら、十分に期待できる人が多いでしょう。
窓口となる金融機関選びが重要です
iDeCo は民間の金融機関にiDeCo用の口座を作って取引を始めます。実は、どの金融機関を選ぶかは非常に大事です。
金融機関選びが大事な理由は２つあります。
- 金融機関によって手数料が異なる
- 金融機関によって取り扱う投資信託が異なる
月々の手数料の差は、金融機関によってかなりります。ですから、金融機関選びを間違うだけですでに半分失敗したようなものです。
また、積立てられる投資信託も金融機関によって異なります。
60歳まで積立ができます
iDeCo は原則として60歳まで積立てることが出来ます。開始は20歳からです。基本的には、好きなタイミングで始められます。
また、経済的に厳しいなどの理由で、一時的に積立を止めることも出来ます。新たに掛け金を払っていない期間は、今まで払い込んだ分を運用するという形になります。
一時金で受取ることも年金で受取ることも出来ます
iDeCo の給付は原則として60歳から受け取ることができます。ただ、65歳までには受け取らないといけません。
ちなみに、一時金として受け取ることも年金として受け取ることも可能です。
実はこの選択は意外と重要かもしれません。なぜ年金と一時金の選択が違うかというと、受け取るときの所得税の計算方法が違うからです。
年金で受給する場合は雑所得となります。このとき、公的年金等控除という控除が使えます。
一時金で受け取る場合は退職所得となります。この場合は退職所得控除が使えます。
どちらを選んだ方が良いかは、かなり微妙な問題です。人によって正解は異なるので、ちょっと研究する価値はありそうです。
- 細かい話をすると、企業型でも従業員が拠出をできる場合があります。このケースでは、従業員が減税のメリットを受けることが出来ます。 [↩]
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iDeCoはSBI証券がお勧めです
老後の生活資金の準備では、やっぱりiDeCo がおすすめです。とはいえ、iDeCo を始めるならどこの金融機関でも良いというわけではありません。窓口となる金融機関選びは凄く大事なのです。
金融機関選びを失敗すると、かなり不利な状況に追い込まれることになるでしょう。iDeCo を利用するメリットが無くなってしまいます。
とりあえず現状だと、iDeCo を始めるならSBI証券がお勧めです。手数料が安くて選べる投資信託の本数が多いからです。投資信託が多いだけではなく、優れた投資信託がきちんと選ばれている印象です。
iDeCo に興味があるという人は、とりあえず資料請求だけでもいかがでしょうか。
また、他にも選択肢をという事であれば、マネックス証券をお勧めします。マネックス証券もSBI証券い負けないくらい手数料が安いのがその理由です。扱う投資信託は少し少ないですが、必要なものはそろっているので、その意味でも問題はありません。
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