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FP2級・3級で使われている用語| 知識の幅広さが具体的にわかります

FP技能検定が難しいのは、問われる知識の幅が広いからです。でも、具体的にどの程度幅広いのでしょうか。ちょっとイメージしづらいですよね。

そこで、金融資産運用の分野だけですが、学科試験で使われている用語を拾ってみました。実際には、この6倍の専門用語が出てくるということです。

FP技能検定では幅広い知識が求められる

FP技能検定では幅広い知識が必要です。ただ、こんなふうに書いても、ちょっとイメージしづらい人がいるかもしれません。

そこで、FP技能検定の試験内容はどの程度幅広いかを知るために、過去数回分の過去問から専門用語またはそれに類するものを拾ってみました。これを見ると、試験範囲の広さがイメージできるのでは無いでしょうか。

金融資産運用の分野の用語を見てみましょう

FP2級と3級の学科試験は、6つの大項目に別れています。具体的には、次の6つです。

  • A ライフプランニングと資金計画
  • B リスク管理
  • C 金融資産運用
  • D タックスプランニング
  • E 不動産
  • F 相続・事業承継

このうち、一番イメージしやすいであろう「C 金融資産運用」の用語を拾ってみました。多少なりとも予備知識がある人がおおいでしょうからね。

2級と3級の学科試験で、2017年9月、2018年1月、2018年5月の3回分のすべての問題文から、専門用語かそれに近いと思われる用語をすべて拾いました。その中には、次のような語がありました。

  • イールドカーブ・コントロール
  • 加重平均
  • 株式数比例配分方式
  • 受益者
  • 修正平均型
  • 証拠金
  • 経過利子
  • 収益分配金

用語一覧は、ページの後半にまとめてあります。かなり膨大な数です。

これを見ると分かるように、FP2級とか3級レベルでも、かなりの数の専門用語が出てくることがわかります。また、かなり難しい用語もあります。いくつか具体的に説明してみましょうか。

「イールドカーブ・コントロール」というのは、日銀の金融政策に関する用語ですね。時事的な単語と言っていいでしょう。

「受益者」というのは、一般的な用語だと思う人もいるかもしれません。しかしこれは、信託の用語です。FP2級までで出してくるには、実はちょっと難度が高い用語です。

「加重平均」というのは、数学の用語ですね。これもFP2級の知識としては、ちょっと特殊かな。まあ、数学が得意な人には、当たり前の単語なんですけど。

このように、下記のリストを眺めるだけでも、FP技能検定の知識の幅広さが分かるでしょう。なにせ、ここで挙げたのは6分野のうちの1つなのですから。大雑把に言って、この6倍の専門用語に関する理解が必要なのです。

当然ですが、試験問題に回答しないといけないわけですから、用語を知っているだけではだめです。それに関するある程度の理解も求められることも重要です。

そう考えると、かなり大変な気がしてきませんか。

FP2級取得者でも知らない用語も多い

もっとも、ここでピックアップしたような用語は、必ずしもすべてを知っている必要はありません。おそらく、3分の2もわかれば、十分に合格はできるでしょう。

もちろん、金融の知識という意味では、知っていた方が良いんですよ。でも、すべてを知らなくても合格は可能だということです。

なんで専門用語が増えるかというと、専門用語を使わないと問題文にクレームが付きやすいからでしょう。日常的な用語で置き換えても意味が通じる部分はあったとしても、専門用語で無いと違った解釈が可能だったり例外があったりしますからね。

問題文にケチがつくのを防ぐために、専門用語だらけの問題文が出来上がるわけです。でも、その中には、知らなくてもなんとかなる語も一定の割合で存在するのです。

具体的に問題文中で使われた用語

それでは、2017年9月から3回の学科試験で、FP2級と3級の学科試験で使われた語を実際に見てみましょう。

あ行

ROE

ETF(上場投資信託)
イールドカーブ・コントロール
一般口座
一致系列
1年複利

受入限度額(非課税枠)
売りオペレーション市場の資金量
運用パフォーマンス
運用管理費用(信託報酬)

円換算特約
営業利益

オプション取引

か行

課税対象
為替手数料
為替相場
為替変動
加重平均
会社型の投資信託
解散価値
外貨建て
外貨建てMMF
外貨預金
外国為替証拠金取引(FX取引)
外国株
外国株式
外国証券取引口座
外国通貨
格付
格付機関(信用格付業者)
確定拠出年金制度
確定申告
額面
額面価格
株価
株価の上昇要因
株価指数
株価収益率(PER)
株価純資産倍率(PBR)
株式市場
株式数比例配分方式
元金
元本払戻金(特別分配金)

基準価額
既払込保険料相当額
期待収益率
業種別組入比率
金価格
金融引締め政策
金融機関
金融商品の販売等に関する法律(金融商品販売法)
金融商品取引業者
金融商品取引法
金融商品取引行為
金融商品販売業者
金融政策
金融派生商品
金利動向
銀行

グロース投資

景気動向指数
原資産を売る権利
経過利子
景気動向指数
経済指標
契約取消義務
決済用預金
経常収支
原指標
現物取引
決算日(権利確定日)

固定利付債券
コール・オプション
個人向け国債
個人年金保険
公開市場操作
公募公社債投資信託
好況期
構成比
国内景気
国内公募株式投資信託
国内商品先物取引
国内総生産(GDP)
国内物価
国別組入比率

さ行

債券価格
債券
債券の市場価格
財形貯蓄制度
財務状況
残存期間
指値注文
先物取引

収益分配金
10年物国債金利
CP
JASDAQ
JPX日経インデックス400
システマティック・リスク
シャープレシオ
ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)
ジュニアNISA口座(未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得および譲渡所得等の非課税措置に係る非課税口座)
仕組預金
市場価格
市場金利
市場第二部
市中
指標
死亡保険金の非課税金額の規定
資金量
自己資本
自動支払口座
自動受取口座
実績収益率
社債
受益者(投資家)
収益分配金
収益率
修正平均型
終身保険
重要事項
純資産
所得の純受取り
所得税
所有期間利回り
所有期間利回り(単利)
商品指標
消費者契約法
消費者物価指数
証拠金
証券取引所
上場
上場オプション
上場株式
上場不動産投資信託(J-REIT)
上場不動産投資信託(J-REIT)
譲渡損失
譲渡益
信託財産
信用リスク
信用格付
信用取引
信用評価
新規発行時
償還
償還日
償還年限

スーパー定期

生命保険料控除
先行系列
全国企業短期経済観測調査(日銀短観)
セーフティネット

損益通算
損害賠償
相関係数
損害賠償責任
損失補てんの約束

た行

単利最終利回り
断定的判断の提供
短期金利

長短金利操作付き量的・質的金融緩和
長期金利
貯蓄預金
遅行系列
超過収益率

通貨安
通貨高
追加型
通貨・金利スワップ取引
通貨選択型投資信託
通算
つみたてNISA(非課税累積投資契約)
追加型株式投資信託

適合性の原則
店頭オプション
適合性の原則
デリバティブ

東京証券取引所市場第一部
トップダウン・アプローチ
投資指標
投資者保護基金
投資信託
投資信託委託会社
投資適格債券
投資利回り
東証マザーズ株価指数
東証マザーズ指数
東証株価指数(TOPIX)
東京証券取引所
東京証券取引所市場第一部
当期純利益
特定口座

な行

日本銀行
NISA(少額投資非課税制度)
成行注文
内国普通株式
日経平均インバース・インデックス
日経平均レバレッジ・インデックス
日経平均株価
日本株
日本投資者保護基金

年利
年間配当金
年金受取総額
年率

は行

発行価格
パッシブ運用と呼ばれる。
配当金
配当所得
配当性向
配当利回り
売却価格
売買委託手数料
発行価格
発行体
犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)
犯罪収益移転防止法
販売会社

表面利率
1株当たり純資産
1株当たり純利益
PBR
PER
非課税枠
非上場
標準偏差
表面利率(クーポンレート)
評価指標

物価連動国債金利
分配金
プット・オプション
プレミアム(オプション料)
付加価値
分散投資の効果(リスクの低減)

ヘッジ取引
ベンチマーク
米ドル建て

保護預かり
ポートフォリオ理論
法人
ボトムアップ・アプローチ
ポートフォリオ

マクロ的な分析
マイナス金利
マザーズ

無リスク資産収益率
無過失責任
無リスク金利

銘柄

ユーロ建て
有効求人倍率
有価証券
有価証券デリバティブ取引

預金保険制度
預金商品
預金金利

リスク低減効果
REIT(不動産投資信託)
リスク(標準偏差)
利回り
利払い

レバレッジ型指標
レバレッジ効果

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