「利差配当付更新型終身移行保険」という保険から、別の「利差配当付更新型終身移行保険」か「配当付終身医療保険」に転換する事をすすめられているようです。

質問者の悩みは、どちらの保険が良いのかという点のようですが、問題の本質は違うところにありそうです。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/
q1215227702

保険は必要な保障から考えましょう

保険を考えるときに、損か得かという観点で考える人が多いようです。

確かに、同じ保障だったら、少しでも保険料が安い方が良いと考えるのは自然なことだと思います。

でも、損か得かを考える前に、自分の入っている保険の保障は自分にとって必要な保障が付いているのかを知る方が大事でしょう。

あるいは、必要以上の手厚い保障が付いていないかも知らないといけません。

保険と言うのは、何か事故があったときに必要なお金が手に入るようにするために入るものです。

その本来の目的を忘れて、損か得かという視点で考えるのはナンセンスだと思います。

今回の質問者の人は「利差配当付更新型終身移行保険」か「配当付終身医療保険」かで悩んでいます。

この２つの保険は目的が全く違うものです。

目的が違う２つの保険で悩むと言うことは、何のための保険なのか理解していない可能性が高い気がしてなりません。

はっきり言って、無意味な保険にお金を使っていると言って良いのではないでしょうか。

自分にとって必要な保険は何かと言ったあたりから考え直す方が良いような気がしました。

保険の見直しは保険会社の利益のために行われる

保険会社は転換をすすめてきたときには、何か裏があると思った方が良いでしょう。

時間を掛けてまで契約を結びなおすのですから、彼らにとってメリットがないはずがありません。

今回は更新の時期にあわせて営業に来ているものと思います。

更新すると大きく保険料が上がることが予想されます。

それでは解約されてしまいかねませんので、今までの貯蓄した部分を取り崩して掛け捨て部分の保障に充てるようにしているのではないかと推測します。

ここでも問題は、質問者の方が十分に理解していないと言う点でしょう。

自分のやろうとしている契約転換が自分のニーズにあっているのかどうか理解しているようには思えません。

質問の①のパターンが、貯蓄部分を取り崩して、掛け捨てにまわしていると認識した上で転換するかどうかを検討すべきだと思います。

外交員の話を鵜呑みにしていては、将来思ったほどの貯蓄がなくて、老後の資金繰りに影響が出るなんてことになりかねません。

理解していない保険に入っても良いことは一つもない

何となく不安だからと言う理由で、よく売れているらしい保険に入ると言う人もいるようです。

安い買い物ならそれでも許されるのだと思います。

しかし、保険はかなり高額な商品です。

今回の例だと、毎年30万円もの保険料を支払っているのです。

更新などで値上がりしていくでしょうから、30年以上入ると１千万を超える可能性が高いと思います。

そんな高額商品を理解しないで買うなんて馬鹿馬鹿しいと思いませんか？

よく分からない状態で入るくらいなら、入らない方がマシなくらいだと思います。

保険料の分を貯蓄に回せば、その分は絶対に貯まるのですから。

この方は、ＦＰによる生命保険の提案を受けた方の相談です。

しかし、提案された保険を契約するかどうか決めあぐねているようですね。

今回のケースは、次のような家族構成の方が相談されています。

夫：36歳　年収410万
妻：35歳　年収500万（子供が出来たら退職し、数年後に再就職したいと思っています）
子供なし

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/
q1312198208

また、以下のような保険を提案されています。

夫の医療保険
夫の変額終身保険（750万）
夫のガン保険
妻の医療保険
妻の変額終身保険（300万）
妻のガン保険

これらの保険料の月々の合計が、38,101円になるそうです。

さて、今回のケースを利用して、２つの事を説明したいと思います。

一つは、「将来を見据えて保険に入らないといけない」という点です。

もう一つは、「貯蓄目的の場合保険に限定する必要は無い」という点です。

それでは、詳しく見ていきましょう。

将来を見据えて入る保険を検討しているのかな？

質問者の言う年収と言うのが、会社から支払われた額なのか、可処分所得（いわゆる手取額）なのかわかりません。

何れにしても、二人合わせて900万円以上ありますので、所得から考えると４万円弱と言う提案されている保険料は高すぎると言うことは無いでしょう。

貯蓄目的で終身保険に入ると言う選択も、理解できないものではありません。

ただ、将来お子さんを作る予定があり、妻は一度仕事を辞めるということです。

ということは、子供が後は収入が変わる上に、必要な保険も変わる事になります。

具体的に言うと、子供ができて妻が仕事を辞めた場合、夫の死亡に備えた保障を増やさないといけないでしょう。

そのときに、終身保険で保障をすることは不可能ですから、掛け捨ての定期保険などを利用しないといけません。

今入っている保険の保険料に加え、新たに定期保険に入らないといけないのです。

さらに言うと、子供が生まれた場合子供の教育資金の積み立ても必要になります。

妻の収入が期待できなくなるのですから、保険料の支払いは相当きつくなるかもしれません。

そうなると、医療保険を削るか終身保険を削ると言う決断をしないといけなくなるかもしれません。

現在のことだけを考えれば問題の無い保険でしょうが、将来を考えると良い保険かどうかわかりません。

詳しい部分は、現在の貯蓄額や妻の再就職後の収入の見込みなどを検討しないとわかりませんけどね。

貯蓄目的なら保険に限定する必要は無い

上に書いたように、この家庭の場合、お子さんが出来た場合は保険の組み換えを検討しないといけません。

なぜなら、保険料の負担が加重になりすぎるからです。

そうなった場合、何らかの保険をやめるという選択をする可能性もあるでしょう。

仮に終身保険を途中でやめるとした場合、今回の選択は大きな失敗だったと言って良いでしょう。

終身保険は貯蓄性のある保険ですが、短期間で解約した場合、元本割れをする可能性があるからです。

共働きで互いにそれなりの収入がある家庭の場合、そもそも死亡保障はあまり必要ありません。

死亡保障のある保険に入るくらいなら、投資信託などを使って積立投資をした方が賢い場合もあります。

投資信託などの積み立ての場合、生命保険と違って途中でやめるのが簡単だからです。

また、生命保険ほどコストが高くないので、投資としても効率が良いです。

将来住宅を購入する予定があるのなら、住宅購入のための頭金を貯蓄しても良いでしょう。

何れにしても、生命保険以外の選択肢も検討してみるべきです。

特に、貯蓄性の商品は生命保険以外のほうが良い場合も多いです。

ＦＰによる保険の無料相談と言う看板に騙されないで

詳細がわからないので正確なことは言えませんが、今回のプランはＦＰが提案したにしては疑わしい部分があります。

既に書いているように、今回のプランはお子さんが生まれた後に対応しにくい可能性があるからです。

保険の無料相談は、保険の販売とセットになっている場合がほとんどです。

無料サービスを提供している人たちの最終目的は、保険の販売と言うことです。

営業の手法として、無料相談を取り入れているわけです。

しかも、彼らはできるだけ保険料の高い保険に入れたいのです。

その方が自分の利益が大きくなりますから。

そういう人たちは、保険以外の商品を紹介するでしょうか？

もちろん、答えはノーです。

おそらく、投資信託のほうが柔軟性があって良いですよとは言いません。

だって、保険を売るのが彼らの商売ですから。

保険の無料相談には良い点も多くありますが、問題点があることも理解しておくと良いと思います。

基本は保険営業ですからね。

保険の基本について解説している本です。

タイトルどおり、わかりやすい本だとは思います。

公的年金の遺族年金についての解説があるのも親切です。

副題は嘘かな

この本には「自分のライフスタイルにあった保険がみつかる」という副題が付いています。

でも、これはちょっと事実とは違う気がします。

さすがに、これ一冊で保険を選びなさいといわれても、ちょっと無理だと思うのです。

もう一冊別の本を読むか、専門家に相談するかしないといけないでしょうね。

基礎知識を身につけるための本だと割り切った方が良いでしょう。

彼らは具体的に何をさせたがっているのでしょうか？
保険の外交員は今入っている保険を解約させて、新しい保険に入れたいと考えています。

こういう行為を保険の転換といいます。

生命保険会社は何でこんな提案をするのでしょうか？
人件費を掛けて活動するのですから何らかのうまみがあるはずですよね。

そもそも、保険の転換をしても違う保険に入りなおすだけですから、保険料収入が大きく増えるわけではありません。

生保会社が転換をさせたがる理由は、予定利率の引き下げを狙っているからに他なりません。

予定利率とは

生命保険は、難しい数学を用いて、保険料を保険金の関係を決めています。
そのときに用いるのが予定利率という数字です。

予定利率とは何かというと、あなたから預かった生命保険の保険料を、どの程度増やすかという仮定の数字です。
生命保険会社は、保険料として預かったお金を金融商品を購入して運用します。

そのときに投資がどの程度成功するかを予め見込んでおくわけです。
例えば、予定利率を３％としたら、それ以降は運用するお金は毎年３％ずつ増えていくという仮定の下に計算されるわけです。

予定利率は契約時点の経済状態を元に決定されます。
要するに、予定利率は経済状態によって高いと気も有れば、低いと気もあるのです。

生命保険会社にとって問題なのは、景気が良い時に高い予定利率で契約した保険です。
この保険に対しては、景気が悪くなっても高い予定利率で計算し続けないといけないのです。

そうなると、予定していたほどは運用益が得られないこともあります。
いわゆる逆ザヤの状態です。

こういうことが続くと、保険会社の経営は苦しくなります。

予定利率は一旦決まったら、基本的には引下げることはありません。
制度上は引下げは可能ですが、よほどの事情がない限り、引き下げをすることはないでしょう。

というのも、予定利率を変更するということは、会社の経営状態が悪い事を公表するようなものだからです。
そんな事をすると、保険会社は逆に信用不安を引き起こすと考えられるのです。

予定利率を下げる方法として考え出された転換

予定利率が高いままだと保険会社の経営が悪化する。
しかし、だからといって安易に予定利率を引下げると信用問題に関わります。

そこで考え出された方法が生命保険の転換です。
簡単に言うと、現在の契約を一旦解約させて、予定利率の低い別の保険に入れる事を考えるのです。

こうすることで、予定利率を引下げるのと同じ効果が得られるわけです。

でも、これは私達からすればとんでもないことですよね。
だって、予定利率が下がるということは、保険の条件が悪くなるわけですから。

倫理的に考えても、こんなことが許されるのかなあという思いがします。

私達が取りうる対策としては、予定利率が見直しの前後でどのように変わるのか確認することでしょう。
予定利率が大幅に下がるようでしたら、保険会社は条件の悪い契約を私達に押し付けようとしていることになります。

そもそも、保険会社が転換を言い出しても相手にしないということでもいいかもしれません。
何れにしても保険会社から見直しを言ってきた場合は十分に気をつけましょう。

個人年金保険といった場合には定額の保険と変額の保険の２種類あります。
一般的に個人年金と読んだ場合は、定額の保険を指すことが多いようです。

定額の個人年金保険

定額の個人年金は、予め利率が決まっているといます。
これが何を意味するかというと、預けた保険金に対して、どの程度の利息をつけるのか契約する段階で決められているのです。

ということは、現在のような低金利の状況では、個人年金は不利な商品といって良いでしょう。
低い金利で固定されているので、預けたお金を増やすのが難しいのです。

また、将来金利が上がってもそれが年金額のアップにはつながらないのです。

変額年金保険

変額年金保険というのは、個人年金保険の一つです。
従来の定額の個人年金保険との違いは、生保会社の運用次第で受け取れる年金額が変わるという点にあります

受け取る年金額が予め決まっていないので、変額年金保険といいます。

運用が上手くいくと大きく増やせるのは大きなメリットといえるでしょう。
しかし、運用に失敗すると元本われをする可能性もあります。

老後対策を保険でする必然性は大きくない

個人的には老後資金の対策としては、生命保険会社の商品で運用する必然性はありません。
例えば、投資信託を使うことも出来ますし、確定拠出年金などを利用することも可能です。

生命保険会社以外にも老後資金対策の選択肢があることは理解しておきましょう。

それが自営業者です。
フリーターの人も入れれば入ったほうがいいかもしれませんね。

これらの人はなぜ医療保険に入ったほうがいいのでしょうか？
その理由は、自営業者やフリーターは公的保険による保障が無いからです。

サラリーマンと自営業者の違い

上で説明したように、サラリーマンは仕事が出来ない期間も収入がある程度保障されています。
労災保険や傷病手当金などがもらえるからです。

しかし、これらの制度は自営業者には適用されません。
また、フリーターの場合は、労災保険は適用されますが、傷病手当金は適用されない可能性が大きいです。

なぜこのような違いが生まれるかというと、加入する保険制度が違うのが理由です。
自営業者は通常、労災保険には入ることができません。

また、公的な医療保険もサラリーマンが入る「健康保険」ではなく「国民健康保険」という保険に入ります。
そのため、いざという時に労災保険も傷病手当金ももらえないのです。

フリーターの場合は、労災保険には入ることになります。
しかし、公的な医療保険に関しては、自営業者と同じ国民健康保険に入る可能性が高いでしょう。

ですから、仕事上の病気怪我は保障されますが、それ以外の病気怪我で仕事が出来ない場合は収入が無くなってしまうのです。

入院時の所得の保障として医療保険を利用

病気や怪我で仕事が出来なくなったときに、収入がなくなると生活が立ち行かなくなるという人もいるでしょう。
そんなときのために医療保険を利用すると考えれば良いでしょう。

医療保険の基本的な考え方は、入院したら保険金がもらえるというものです。
つまり、入院してたときに、全く収入がなくならないようにするために医療保険を使うのです。

そこで、生命保険を販売する側は「差額ベッド代」という言葉を持ち出して医療保険の勧誘してくることが多いようです。

差額ベッド代とは

入院したときに個室などを自ら選ぶと、個室の料金に関しては公的な保険が利きません。
その費用の事を「差額ベッド代」と言います。

この差額ベッド代がかかることがあるので、医療保険に入ったほうがいいと勧誘するのです。
典型的なセールストークとしては、「大部屋の病室に空きがなかったときに個室になってしまうと、医療費が大変よ」と付け加えたりするそうです。

でも、これは大嘘。
注意してください。

大部屋に空きがなくて個室になった場合は、差額ベッド代はかかりません。
差額ベッド代は自ら個室を選んだときのみにかかるお金です。

空きのベッドがなく個室に入る場合は差額ベッド代を払う必要はないのです。
患者の完全に任意です。

患者の無知に付け込んで、差額ベッド代を要求してくる悪質な病院も確かにあるようです。
大部屋に空きがないからと勝手に個室に入れておいて、差額ベッド代を請求してくるのだそうです。

しかしこちらに知識があれば、無効も無茶な要求はしてきません。
役所に申し出られたら病院も困りますから。

差額ベッド代は自ら望んで個室を選ばない限り、必要がないのです。

以上のような点を考えると、医療保険が本当に必要かどうかは疑わしいと思いませんか？

病室は個室でなければ絶対にダメと考えている人や、保険の対象外である高度な医療を受けたいと思っている人は別にして、医療保険はそれほど必要性が高い保険ではないのです。

でも、本当にそんなに必要なものなのでしょうか？
そもそも日本には公的医療保険があります。

公的医療保険というのは健康保険や国民健康保険などの制度です。
それだけで対処できないものでしょうか？

医療保険とは

生命保険会社で販売される医療保険というのは、入院に対して支払われる保険と考えていいでしょう。
入院すると１日に対して○○円という形で保険金が支払われます。

ガン保険などのようにその病気になったと診断されるだけで保険金がもらえるタイプの保険も存在します。
また、特約で入院以外の診療に対しても保険金がもらえるようにすることも可能です。

ただ、これらに関してはあくまで例外だと考えてください。
基本は入院の保障です。

公的な医療保険でカバーされるもの

入院費用は公的な医療保険でカバーされています。
具体的に言うと、患者の負担は３割ですし、毎月一定額以上の医療費がかからないような仕組みになっています。

この仕組みを高額療養費といいます。
私達は医療費は負担が大きくなり過ぎないように公的な制度で守られていると言って良いでしょう。

また、入院するために仕事を出来ないような場合も、公的な医療保険はカバーしています。
仕事上の病気や怪我で仕事が出来ない場合は、労災保険の適用対象になります。

仕事以外の病気や怪我で仕事が出来ない場合は、傷病手当金というお金がもらえます。
働けない期間のお金の心配はそれほど必要がないのです。

これらの制度があるので、それほど心配しすぎる必要がないことがわかると思います。

しかし、個人的にはこれも必要性が疑わしいと思っています。
養老保険は貯蓄性が高い保険で、固定金利での契約です。

一般に現在のように金利が低い時期は、通常は固定金利の商品は避けるものです。
なぜなら、貯蓄性が高い商品なのに、ほとんどお金を増やせないからです。

それに将来の金利上昇に備えることが出来ません。
実際にこども保険の中には、元本割れするケースも多いようです。

こども保険以外の選択肢

では、子供の大学の資金はどうしたら良いのでしょうか？

例えば、投資信託のなかで安全性の高いものを利用すれば良いでしょう。
金利が低い時期には、変動金利で運用するのが基本です。

親の死亡がどうしても心配だという人もいると思います。
そういうケースでは、収入保障年金や逓減年金の死亡保険金を少し高めに設定しておけば良いでしょう。

そうすれば子供の学費の全額は賄うことは出来なくても、ある程度の部分はカバーできるはずです。
それで急場はしのげるでしょう。

足りない部分に関しては、奨学金を利用する事だって可能です。

保険の外交員に無理にすすめられたら

保険の代理店や外交員に無理にすすめられる事もあると思います。
そんなときには、いくつか質問してみましょう。
具体的には、

・この保険は元本割れすることはありませんか？
・予定利率が低い今の時期に貯蓄性の高い固定金利の保険に入るメリットは何ですか？
・子供が大学に入る前に、父親が死亡するリスクはどの程度ありますか？

こういった質問をぶつけてみると良いと思います。
多くの場合、それ以上はすすめてこなくなると思います。

ここでは、こども保険の仕組みを説明します。

こども保険の仕組み

こども保険の特徴は、途中で親が死亡した場合、それ以降保険料の支払いが必要なくなるという点にあります。
どういう仕組みになっているか、具体的にみてみましょう。

Ａさんは息子のために400万円のこども保険に入ったとします。
何も問題がなければ、子供が大学に入学するタイミングで満期保険金の400万円が支払われます。

これは普通に貯蓄したのと同じことです。

仮に子供の大学入学までにＡさんが亡くなった場合は、死亡保障として400万円の保険金が支払われます。
この場合は、Ａさんがなくなった以降の保険料は支払う必要がありません。

不幸にしてＡさんがなくなってしまった場合でも、子供の学費を心配しなくて良いのです。

このように、こども保険では、父親が仮に死亡しても積立てたのと同額の死亡保険金がもらえるわけです。
そして、父親の死亡以降は保険料の負担がなくなります。

一言補足すると、こども保険は父親を被保険者とする養老保険と言うことも出来ます。

父親の生死で保険料の負担が必要かどうか判断することになります。
そして、父親が生存した場合も死亡した場合も保険金が支払われます。

これは父親を被保険者とする養老保険と同じなのです。

ここまでの内容を整理してみましょう。

【こども保険の例】

子供が18歳になったときに満期を迎え、父親を被保険者とするこども保険

★子供が18歳まで父親が生きていた場合：満期保険金が貰える。
★子供が18歳までに父親が死亡した場合：満期保険金と同額の死亡保険金が貰える。死亡したら以降の保険料の支払いが不要になる。

ちなみに、被保険者を母親にすることで、母親が死亡した場合に保険料の負担が無くなるようにすることも可能です。
母子家庭の場合や、母親の方が収入が多い場合は、母親を被保険者にして契約します。