ここで見てきたようなことが理解できていれば、債券に関する資料の基本的な部分は理解できるはずです。実際の債券の発行条件の資料をもとに、本当に理解できるのか確認してみましょう。
今回は川崎市債の資料を見つけたので、それを使ってみてみましょう。
ここで見てきたようなことが理解できていれば、債券に関する資料の基本的な部分は理解できるはずです。実際の債券の発行条件の資料をもとに、本当に理解できるのか確認してみましょう。
今回は川崎市債の資料を見つけたので、それを使ってみてみましょう。
債券という金融商品の大きな特徴の一つが、償還(満期のこと)前に売却できるという点です。売却をして損するかどうかは別にして、比較的現金化しやすい金融商品であることは間違いありません。
ところで、債券を売るきの価格は、どのように決まっているのでしょうか。また、どこで買い取ってくれるのでしょうか。
確認してみましょう。
債券の中には地方債と言う、地方公共団体が発行する債券もあります。
この中で私たちが投資できるのは、公募地方債と呼ばれるものです。総務省のサイトによると、平成22年の段階で、以下のような地方自治外が公募地方債を発行しています。
債券への投資が難しいのは、リスクとリターンの関係が適切なのか判断するのが難しいからです。債券を発行する企業などの債務不履行のリスクに対して、利率が適正かどうかが判断し辛いのです。特に素人には、この判断はほとんど不可能でしょう。
ですから国債は別にして、社債や地方債は避けておいた方が良いと考える人もいるわけです。出来ないことはやらない方が良いというスタンスですね。
社債に関してはこの通りなのでしょう。しかし地方債に関しては、違った見解を持っている人もいるようです。地方債は「暗黙の政府保証」があるので安心だという意見があるのです。
近所のみずほ証券の前を通ったら、横浜市債の募集チラシを見つけました。それによると、5年物で年利が0.400%ということです。ちなみに、課税後の金利も記されていて、0.318%なのだとか。
購入は10万円単位で可能みたいですね。比較的買いやすい債券であることは間違いないでしょう。社債だと個人向けでも100万円単位が多いですから。
格付けはS&Pの格付けて「AA-」になっていますから、これも悪くありません。
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