定期預金と比べて、どちらが有利なのでしょうか？

12月５日から個人向け復興国債と言うのが発売されるようです。

「復興」という名前が入っているので、きっとよく売れるのでしょうね。
まあ、政府が使うお金を調達すると言う意味では、普通の個人国債と大差はないですけどね。

何にしても、私達個人投資家にとって大事なのは、この商品が有利な商品なのかどうかです。
復興に少しでも協力したいと言う意思があったとしても、あまりにも酷い商品だと協力しにくいですよね。

結論から言ってしまうと、「復興」と銘打っているだけで、普通の個人向け国債と一緒の商品のようです。
唯一の違いは、財務大臣から感謝状が届くと言う事のようです。

購入者には財務省が安住淳財務相の名前で感謝状を贈る。
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011120200423

なんか…ね。
ちょっとずれている気はしますよね。

財務大臣名義の感謝状なんて、欲しい人がいるのでしょうか？
こんなくだらない事にコストを使うなら、もっと有効に使って欲しいと思うのですけど。

もし、どうしても感謝状が欲しいと思う人がいたらごめんなさい。

個人向け国債は定期預金と大体同じ商品だから…

さて、個人向け国債の特徴は、途中解約がしやすい点にあります。
一定期間が過ぎると、元本割れをすることなく途中解約できます。

その意味では、銀行の定期預金に近い商品と言えるでしょう。
５年物と３年物に関しては金利固定ですから、その意味でも定期預金に近いといえますね。

■ 個人向け国債vsネット銀行の定期預金

となると、定期預金と比較して金利が有利なら、定期預金より個人向け国債の方がいいことになります。

ちなみに、今回の金利に関しては、次のようになっています。

変動型の10年物は年率0．72％。固定型の5年物は同0．33％、3年物は同0．18％にそれぞれ設定。

一方、ネット銀行で比較的金利が良い住信SBIネット銀行“>住信SBIネット銀行の場合、３年定期で0.208％、５年定期で0.225％ということです。
ちなみに、何れも預金額100万円未満の場合ですね。

この２つを比較すると、次のような結論になりそうです。

・預け入れの期間が５年だったら個人向け国債が良い
・預け入れの期間が３年だったら住信SBI銀行の定期預金の方が良い

まあ、いづれにしても、金利差としては大きな差が無さそうです。

■ 住信SBIネット銀行の特徴についてはこちら

細かい事を考えると、色々と難しい

とは言え、これはあくまで金利の良いネット銀行と個人向け国債を比較した結果です。
メガバンクの定期預金と比較すれば、個人向け国債はかなり有利な商品といえるでしょう。

また、SBI証券では、今回の個人向け復興国債の販売に対して、キャッシュバックキャンペーンをしているようです。
そこまで考えると、トータルで見て、個人向け国債の方がちょっと有利かもしれませんね。

まあ、細かい話ではありますけど。
ちなみに、SBI証券の特徴については、こちらをご覧ください。

結局、都市銀行で定期預金をするくらいなら、個人向け国債は良い商品だというくらいの考え方で良いでしょう。
そして、金利の良いネット銀行と比べると、大体同じくらいと言う感じです。

個人向け国債を購入するには

個人向け復興国債は、色々なところで購入する事ができます。
ただ、SBI証券で購入すると、額によってはキャッシュバックが受けられます。

ある程度の額を買う人は、検討しても良いでしょう。

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その理由は、家電エコポイントは需要を先食いするだけで、中長期的な経済効果は期待できないからです。

需要の先食いというのは、来年買おうと思っていた冷蔵庫をエコポイントがあるから今年買うというような行動ですね。

経済成長に全く効果が無いとは思いませんが、予算に対する効果と言う意味では物足りない可能性は高いと思います。

■ 家電エコポイント制度“延長”でも“終了後”を睨み戦略修正を図る電機メーカー
http://diamond.jp/articles/-/9256

来年の家電各社の業績はちょっと心配

エコポイントが切れた後、来年の家電各社の業績は確かにちょっと心配です。

まずテレビの販売に関しては、エコポイントに加え、地デジ効果というのもあります。

地デジ対応のテレビへの買換え需要がなくなる来秋以降は、販売台数が落ち込む可能性は大きいでしょう。

猛暑の影響とエコポイントで好調だったエアコンの販売も来年は落ち込む可能性が大きいです。

観測史上一番の猛暑が来年も来る可能性は小さいですからね。

このように考えると、来年はマイナス要因がかなり多そうです。

今年に比べ、かなり業績が悪化する企業が多いかもしれませんね。
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注目されているのはその慰謝料です。

一部の報道では、425億円とも言われています。

さすがに高額所得者だけ会って、すごい額ですね。

ただ、記事を読んでいてもよく分からない点があります。

そのあたりを整理してみましょう。

■ ウッズついに離婚で慰謝料85～425億円
http://www.nikkansports.com/sports/golf/news/p-sp-tp1-20100825-669988.html

慰謝料の他に財産分与とかはあるの？

日本で今回の離婚が合った場合も、夫から妻に慰謝料が支払われます。

でもその額は、せいぜい数百万円程度のはずです。

通常は慰謝料のほかに、財産分与と言うのが行われます。

財産分与と言うのは、結婚から離婚までに夫婦として稼ぎ出した財産を分けることです。

こちらは、稼ぎ出した全ての財産の折半ですから、額に上限はありません。

離婚して大きなお金が動くのは、慰謝料よりも財産分与と言うことが多いのです。

例えば、無一文同士のカップルが結婚して、その後100億円の資産を稼ぎ出した場合、50億円ずつ折半することになるわけです。

理論上は。

慰謝料だけなのか？

タイガー・ウッズのケースでよくわらか無いのが、この部分です。

慰謝料425億円と書いてありますが、この中に日本で言う財産分与が含まれるかどうかよく分からないのです。

いわゆる財産分与が含まれていなければ、さらに財産を妻に渡すことになります。

これはかなり大きい問題だと思うのですが、どの記事を読んでも十分に解説されていません。

書いている記者がよく分かっていないのかなあ。

そういう可能性もありそうです。
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■ 悪質商法封じ、学生に余波…低利教育ローン中止

　りそなホールディングス（ＨＤ）傘下の３銀行が、大学などと提携して、通常の教育ローンより低い金利で入学金や学費などの資金を貸す「提携教育ローン」の新規取り扱いをやめたことが１８日、明らかになった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100818-00000585-yom-bus_all

割賦販売法という法律の改正が影響しているようですね。

　昨年１２月に施行された改正割賦販売法が、銀行の提携ローンも規制対象としたことで、新たなシステム投資などの負担を迫られたためだ。悪質商法の抜け道を防ぐための規制強化が、思わぬ形で、大学生らに影響を及ぼしている。

記事には法律の改正内容が書かれていません。

どの部分が問題になっているのかは詳しく分かりません。

ただ、過剰な消費者保護で不利益をこうむる消費者がいると言うのは、大事なポイントでしょうね。

これは普遍的な問題だと思います。

個人的には、過剰な保護には疑問を持っています。

保護しすぎると、消費者が育たないんですよね。

今回の問題は詳細が分からないので、あくまで一般論としてですけどね。

とりあえず学生に不利益が無いように、他の大手銀行は上手く対応して欲しいと思います。
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遅くとも年内にというスケジュールみたいですね。

■大証米田社長：新ジャスダック連動ＥＴＦを年内にも上場、先物も検討

８月４日（ブルームバーグ）：ジャスダック、ヘラクレス両市場の統合を10月に控える大阪証券取引所は、新生ジャスダックの株価指数に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）を年内にも上場する。将来的には先物の上場も目指し、アジアを代表する新興市場としての存在感強化を図る。米田道生社長が２日のインタビューで明らかにした。

　　新ジャスダック市場は10月12日に開設される予定。米田社長は新市場の株価指数に連動するＥＴＦについて、「市場発足に合わせてとか、年度内の比較的早い時期に出せるかもしれない」と話した。先物については「市場の流動性がつくまで、少し時間がかかるかもしれない」と述べたが、「３年が１つの節目」と今後数年での上場を目指したい考えを示した。

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=apGwMwTLcsh0

新生ジャスダックに連動するＥＴＦ

新生ジャスダックに連動するＥＴＦが発売されるそうです。

新生ジャスダックとわざわざ言っているのは、大証に吸収されて生まれ変わるという事をいっています。

具体的に言うと、10月18日にヘラクレスなどと合併し、新しいジャスダック市場として生まれ変わるわけです。

で、今回は、それにあわせて、新しいＥＴＦが上場されるということですね。

ついでに書くと、３年後までには先物も上場するというスケジュールのようです。

ＥＴＦとは

ちなみにＥＴＦというのは、上場投資信託のことです。

名前の通り投資信託の一種ですが、銀行や郵便局などでも買える通常の投資信託とは少し違っています。

大きな違いの一つは、株式と同じように証券市場に上場されているという点です。

そのために、株式と同じように売買することが可能です。

具体的に言うと、購入するタイミングや価格を投資家が指定できるのです。

これは通常の投資信託には無い大きなメリットといえるでしょう。

また、手数料が安いのも多いなポイントです。

手数料が安いために、通常の投資信託よりも投資成績が言い事が期待できます。

長期で投資を考えている人は、ぜひ利用したい商品の一つです。
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なんでも、「年収３００万円、４００万円以下の人には、かかる税金分だけ全部還付する方式（もある）」とおっしゃったとか。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100630-00000038-maip-pol

はぁ。

この人は、本物の経済音痴だと、あらためて思い知らされました。

「こいつを総理大臣にしたの誰だよ！」と、思わずにはいられません。

細かく色々書きたいのですが、ポイントが多すぎてまとまった文章にする自信がありません。

とりあえず、問題点を思いつくだけ指摘するにとどめたいと思います。

【問題点１】どれだけの税収増につながるのか？

年収400万円以下の人は全額還付とした場合、税収はどれだけ増えるのでしょう？

菅さんのおっしゃった趣旨が、「年収400万円以下からは消費税を取らない」という事だとしたら、税率を上げても税収アップは限定的に思えます。

この方式を取り入れた場合、税率10％では全然足りないのではないかという気がするのです。

年収400万以下だと、かなりの世帯が消費税を支払わないのですから。

正直に言って、選挙目当てで思いつきで発言しているとしか思えません。

ちなみに、産経新聞によると「仮に年収３５０万円以下に還付すれば、世帯別で約４割が対象となる」のだとか。

日本の世帯数は約５千万世帯です。

ということは、４割消費税を払わないとすれば、２千万世帯は消費税が免除されます。

一世帯あたり10万円還付として２兆円の減税です。

一世帯あたり20万円還付なら４兆円の減税です。

現在の消費税の税収が10兆円であることを考えると、かなりの額です。

この不足分はどこから持ってくるのでしょうか？

【問題点２】不公平感が生まれるのでは？

年収400万円以下の人は全額還付とした場合、410万円の人は不公平感を感じることは間違いありません。

だって、10万円多く稼いだだけで、かなりの税金を払わないといけないのですから。

例えば、年収400万円の人が300万円を消費にまわしたとしましょう。

消費税が10％とすると、年間30万円の消費税を払うことになります。

だったら、年収400万円になるようにした方が、20万円もお得ですよね。

この不公平をどうやって解消するのでしょうか？

消費税も累進性にするのかしら？

わけがわかりません。

【問題点３】各個人の所得はどうやって確認するの？

そもそも、年収300万円とか400万円とか、何をもって判断するのでしょうか？

所得税の申告額をもって、所得とするのかな？

このあたりの議論も、全く聞かれません。

【問題点４】各個人が使ったお金はどうやって確認するの？

還付となったときにもう一つ問題になるのが、各個人が使ったお金をどうやって確認するかです。

消費税の課税対象になるお金をどれだけ使ったかを、どうやって捕捉するのでしょうか？

まさか、レシートを取っておいて、それを提出させるなんていわないですよね。

どうやって整合性を取るのでしょうか？

少し考えただけでも、これだけの問題点が浮かびます。

しかも、かなり解決が難しい問題です。

それがわからないのだとしたら、かなりのものですね。

こんな人が財務大臣をやっていたのですから、もう…。

そして、今では総理大臣に…。

後先考えないでかっこ良い事を言うというのは、民主党のお家芸なのでしょうか？

そろそろ勘弁してください。
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