その理由は、家電エコポイントは需要を先食いするだけで、中長期的な経済効果は期待できないからです。

需要の先食いというのは、来年買おうと思っていた冷蔵庫をエコポイントがあるから今年買うというような行動ですね。

経済成長に全く効果が無いとは思いませんが、予算に対する効果と言う意味では物足りない可能性は高いと思います。

■ 家電エコポイント制度“延長”でも“終了後”を睨み戦略修正を図る電機メーカー
http://diamond.jp/articles/-/9256

来年の家電各社の業績はちょっと心配

エコポイントが切れた後、来年の家電各社の業績は確かにちょっと心配です。

まずテレビの販売に関しては、エコポイントに加え、地デジ効果というのもあります。

地デジ対応のテレビへの買換え需要がなくなる来秋以降は、販売台数が落ち込む可能性は大きいでしょう。

猛暑の影響とエコポイントで好調だったエアコンの販売も来年は落ち込む可能性が大きいです。

観測史上一番の猛暑が来年も来る可能性は小さいですからね。

このように考えると、来年はマイナス要因がかなり多そうです。

今年に比べ、かなり業績が悪化する企業が多いかもしれませんね。
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ファイナンシャル・プランナーをしている著者による一冊です。

タイトル通り、投資初心者向けにお金のふやし方を解説しています。

説明が分かりやすいので、投資経験が無い人が読んでも、十分に理解できる内容ではないでしょうか。

誰でも投資ができるように、出来るだけ単純化した投資指針を示しているのもポイントでしょうか。

具体的な投資以上に、アセットアロケーションに重点を置いている点が特徴的です。

投資に絶対はありませんから、この人の指針道理に投資をして絶対成功するとは言えません。

でも、大怪我をする可能性は低くなるでしょうね。

基本的には、いい本だと思いますよ。

医療保険は必要なのか

ただ、ちょっと分からないのが、後半の医療保険についてです。

医療保険に関しての説明も分かりやすいと思うのですが、この本に必要だったかどうかは疑問です。

お金のふやし方という本ですからね。

「医療保険の選び方」という本だったら、別に良いと思うのですけど。

読者は医療保険の解説を求めているのでしょうかねえ？

蛇足な気がしました。

• 生命保険の見直しで大きく節約

注目されているのはその慰謝料です。

一部の報道では、425億円とも言われています。

さすがに高額所得者だけ会って、すごい額ですね。

ただ、記事を読んでいてもよく分からない点があります。

そのあたりを整理してみましょう。

■ ウッズついに離婚で慰謝料85～425億円
http://www.nikkansports.com/sports/golf/news/p-sp-tp1-20100825-669988.html

慰謝料の他に財産分与とかはあるの？

日本で今回の離婚が合った場合も、夫から妻に慰謝料が支払われます。

でもその額は、せいぜい数百万円程度のはずです。

通常は慰謝料のほかに、財産分与と言うのが行われます。

財産分与と言うのは、結婚から離婚までに夫婦として稼ぎ出した財産を分けることです。

こちらは、稼ぎ出した全ての財産の折半ですから、額に上限はありません。

離婚して大きなお金が動くのは、慰謝料よりも財産分与と言うことが多いのです。

例えば、無一文同士のカップルが結婚して、その後100億円の資産を稼ぎ出した場合、50億円ずつ折半することになるわけです。

理論上は。

慰謝料だけなのか？

タイガー・ウッズのケースでよくわらか無いのが、この部分です。

慰謝料425億円と書いてありますが、この中に日本で言う財産分与が含まれるかどうかよく分からないのです。

いわゆる財産分与が含まれていなければ、さらに財産を妻に渡すことになります。

これはかなり大きい問題だと思うのですが、どの記事を読んでも十分に解説されていません。

書いている記者がよく分かっていないのかなあ。

そういう可能性もありそうです。
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■ 悪質商法封じ、学生に余波…低利教育ローン中止

　りそなホールディングス（ＨＤ）傘下の３銀行が、大学などと提携して、通常の教育ローンより低い金利で入学金や学費などの資金を貸す「提携教育ローン」の新規取り扱いをやめたことが１８日、明らかになった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100818-00000585-yom-bus_all

割賦販売法という法律の改正が影響しているようですね。

　昨年１２月に施行された改正割賦販売法が、銀行の提携ローンも規制対象としたことで、新たなシステム投資などの負担を迫られたためだ。悪質商法の抜け道を防ぐための規制強化が、思わぬ形で、大学生らに影響を及ぼしている。

記事には法律の改正内容が書かれていません。

どの部分が問題になっているのかは詳しく分かりません。

ただ、過剰な消費者保護で不利益をこうむる消費者がいると言うのは、大事なポイントでしょうね。

これは普遍的な問題だと思います。

個人的には、過剰な保護には疑問を持っています。

保護しすぎると、消費者が育たないんですよね。

今回の問題は詳細が分からないので、あくまで一般論としてですけどね。

とりあえず学生に不利益が無いように、他の大手銀行は上手く対応して欲しいと思います。
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テレビでの露出も増えてきたみたいですし、さぞかし儲かっていると思っている人も多いでしょう。

でも冷静になって考えてみると、AKB48のメンバーってそんなに儲からないのではないでしょうか？

ただ一メンバーと言うだけだと、そこら辺のＯＬとたいして給料が変わらないような気がします。

秋元康とか、レコード会社はそこそこ儲かるとは思うんですけどね。

試しに、ちょっと計算してみましょう。

歌唱印税

通常はＣＤが売れると歌手とかバンドのメンバーには歌唱印税というのが入ります。

ウィキペディアによると、１％とか２％程度みたいですね。

それを、バンドならメンバーで分けると言う形をとります。

AKB48のＣＤがどの程度売れるかは知りませんが、仮に50万枚売れたとしましょう。

シングルＣＤ１枚の価格を1,000円とすると、売上の１％は500万円ということになります。

これを50人で均等配分したとすると一人10万円。

50万枚も売っても、この程度の収入にしかなりません。

生活の足しになる程度の額ですね。

実際はどういう風に配分しているか分かりませんけど、効率のいい商売ではないはずです。

そのほかの収入も限定的

ＣＤセールス同様、そのほかの収入もびっくりする程大きくなることは無いでしょう。

その理由は、人数が多すぎるからです。

沢山売れたって、人数割したら一人当たりの割り当ては少なくなります。

当然のことですね。

こう考えると、AKB48のメンバーになることは、芸能人としての成功とイコールではないことが分かります。

だって、儲からないからね。

個人として名前が売れないとダメ

結局、AKB48のメンバーになるこでは、成功といえないということなのでしょうね。

個人として仕事が取れて、はじめてそれなりの収入になるのでしょう。

要するに、成り上がるための足がかりでしかないわけです。

そう考えると、あまり割りのいい職業じゃない気がします。

一回ゴシップ記事が出るとクビって言うのも、リスクが大きいですしね。

やっぱりおいしいのは、秋元康とかレコード会社の人だけと言って良さそうです。

小娘を働かして、金を巻き上げるなんて、相当の悪よのお。
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遅くとも年内にというスケジュールみたいですね。

■大証米田社長：新ジャスダック連動ＥＴＦを年内にも上場、先物も検討

８月４日（ブルームバーグ）：ジャスダック、ヘラクレス両市場の統合を10月に控える大阪証券取引所は、新生ジャスダックの株価指数に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）を年内にも上場する。将来的には先物の上場も目指し、アジアを代表する新興市場としての存在感強化を図る。米田道生社長が２日のインタビューで明らかにした。

　　新ジャスダック市場は10月12日に開設される予定。米田社長は新市場の株価指数に連動するＥＴＦについて、「市場発足に合わせてとか、年度内の比較的早い時期に出せるかもしれない」と話した。先物については「市場の流動性がつくまで、少し時間がかかるかもしれない」と述べたが、「３年が１つの節目」と今後数年での上場を目指したい考えを示した。

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=apGwMwTLcsh0

新生ジャスダックに連動するＥＴＦ

新生ジャスダックに連動するＥＴＦが発売されるそうです。

新生ジャスダックとわざわざ言っているのは、大証に吸収されて生まれ変わるという事をいっています。

具体的に言うと、10月18日にヘラクレスなどと合併し、新しいジャスダック市場として生まれ変わるわけです。

で、今回は、それにあわせて、新しいＥＴＦが上場されるということですね。

ついでに書くと、３年後までには先物も上場するというスケジュールのようです。

ＥＴＦとは

ちなみにＥＴＦというのは、上場投資信託のことです。

名前の通り投資信託の一種ですが、銀行や郵便局などでも買える通常の投資信託とは少し違っています。

大きな違いの一つは、株式と同じように証券市場に上場されているという点です。

そのために、株式と同じように売買することが可能です。

具体的に言うと、購入するタイミングや価格を投資家が指定できるのです。

これは通常の投資信託には無い大きなメリットといえるでしょう。

また、手数料が安いのも多いなポイントです。

手数料が安いために、通常の投資信託よりも投資成績が言い事が期待できます。

長期で投資を考えている人は、ぜひ利用したい商品の一つです。
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その結果SANYO ブランドは原則廃止されるそうです。

消える「三洋ブランド」　パナソニックが完全子会社化
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100730/bsg1007300503001-n1.htm

一人暮らしをはじめるときにSANYO の電化製品でそろえた記憶があるので、ちょっと寂しい感じはしますね。

It’s シリーズだったかな。

確か、安かったんですよね。

三洋電機株を持っている人は

ＴＯＢによる完全子会社化ということで、三洋電機株を持っている人はさぞかし儲かるのでしょう。

そう思っていたのですが、どうもそうでもないみたいですね。

過去５年くらいの株価を見ていると、１株200円前後で推移していたようです。

現在の水準が130円台ですから、多くの人にとっては買値よりも安い値段で出刃なすことになりそうです。

あ、ここに買い付け価格が出ています。

TOBの内容は、期間が2010年8月23日-10月6日で、対象はパナソニック電工と三洋電機の発行済み普通株式のすべて。価格はパナソニック電工1株あたり1110円、三洋電機1株あたり138円。
http://www.asahi.com/digital/bcnnews/BCN201007300007.html

この価格だと、どうも損をした人が多そうな気がします。
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「Bingも無視していたわけではないが」――井上社長が語る、ヤフーがGoogleを選んだ理由
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1007/27/news088.html

Bing を使わなかった理由について「まだ未知の点が多い」と語っているようですね。

要するに日本語検索は使い物にならなかったということでしょう。

少なくとも現時点では。

将来提携する可能性もあるからオブラートに包んで言っていますけどね。

独自の味付けが気になる

ところで、井上社長は「基本技術の提供は受けるが“味付け”は独自の考えでやっていく」という方針を出しています。

この独自の味付けが気になる部分ですね。

特に、Yahoo! カテゴリーサイトの扱いは気になるところです。

現在Yahoo! では、カテゴリー登録をしているサイトは比較的上位に表示させる仕様になっているようです。

これを継続するかどうかは、関係者皆が注目してるところでしょう。

今後はGoogle と簡単に比較できるので、検索順位に手を入れている場合、比較的容易に分析されてしまいますからね。

あまり露骨なことはし辛いのではないかと思います。

あと、検索結果のデータ自体はGoogle のデータを使うようですから、技術的にもカテゴリーサイト優遇は難しいのではないかと思います。

ただ、登録サイトの審査収入もほしいでしょうから、順位を全くいじらないというわけにも行かないでしょうけどね。

さて、どう出てくるのでしょう？
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離婚の手続きについて、解説している本です。

漫画を使って事例を説明し、文字で補足するというスタイルを取っています。

離婚を考えている人も、知識として離婚の事を知っておきたい人も役に立つ本だと思いますよ。

何回も改定をしているロングセラーみたいだから、人気がある本でもあるようです。

正しい知識を持っておきたい人に

離婚について正しい知識を持っておきたい人には特におすすめです。

話がこじれた時の対処法や、お金にまつわる知識を見につける事ができます。

備えあれば憂いなしと言うことになるでしょう。

特に、次の知識は是非覚えておいた方が良さそうです。

・裁判になった場合、どのようなケースで離婚が認められるか
・慰謝料と財産分与

離婚は大変そう

この本を読んで思ったのが、離婚は大変そうだと言うことです。

時間も使いますし、相当エネルギーも使わないと離婚にはたどり着けないでしょうね。

その上、離婚が決まったからといって、ハッピーになるわけではありません。

経済的な点だけを考えれば、結婚していたときよりも厳しくなる可能性も高いですしね。

微妙に設定がゆるい

夫婦が弁護士の元を訪れて話を聞くというスタイルで漫画は描かれています。

ただ途中から、相談に来ている夫婦には明らかに関係のない説明が延々と続けられます。

まあ、細かい点ですけどね。

ちょっと気になります。

企画の段階でちゃんと詰めなかったのかしら？

イラストが途中で違うのはなぜ？

余談ですが、漫画のキャラクターが、ページによって違うのが気になります。

相談に来ている夫婦の顔が、微妙に違うのです。

どうも、改定のたびに顔が変わっているように感じます。

絵のタッチも少し違うしね。

同じ漫画化が書いているようですが、同じ人が書いても同じキャラクターにならないものなのですね。

漫画家の技量の問題なのかもしれません。

◆わかりやすい離婚 (イラスト六法シリーズ)Similar Posts:

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なんでも、「年収３００万円、４００万円以下の人には、かかる税金分だけ全部還付する方式（もある）」とおっしゃったとか。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100630-00000038-maip-pol

はぁ。

この人は、本物の経済音痴だと、あらためて思い知らされました。

「こいつを総理大臣にしたの誰だよ！」と、思わずにはいられません。

細かく色々書きたいのですが、ポイントが多すぎてまとまった文章にする自信がありません。

とりあえず、問題点を思いつくだけ指摘するにとどめたいと思います。

【問題点１】どれだけの税収増につながるのか？

年収400万円以下の人は全額還付とした場合、税収はどれだけ増えるのでしょう？

菅さんのおっしゃった趣旨が、「年収400万円以下からは消費税を取らない」という事だとしたら、税率を上げても税収アップは限定的に思えます。

この方式を取り入れた場合、税率10％では全然足りないのではないかという気がするのです。

年収400万以下だと、かなりの世帯が消費税を支払わないのですから。

正直に言って、選挙目当てで思いつきで発言しているとしか思えません。

ちなみに、産経新聞によると「仮に年収３５０万円以下に還付すれば、世帯別で約４割が対象となる」のだとか。

日本の世帯数は約５千万世帯です。

ということは、４割消費税を払わないとすれば、２千万世帯は消費税が免除されます。

一世帯あたり10万円還付として２兆円の減税です。

一世帯あたり20万円還付なら４兆円の減税です。

現在の消費税の税収が10兆円であることを考えると、かなりの額です。

この不足分はどこから持ってくるのでしょうか？

【問題点２】不公平感が生まれるのでは？

年収400万円以下の人は全額還付とした場合、410万円の人は不公平感を感じることは間違いありません。

だって、10万円多く稼いだだけで、かなりの税金を払わないといけないのですから。

例えば、年収400万円の人が300万円を消費にまわしたとしましょう。

消費税が10％とすると、年間30万円の消費税を払うことになります。

だったら、年収400万円になるようにした方が、20万円もお得ですよね。

この不公平をどうやって解消するのでしょうか？

消費税も累進性にするのかしら？

わけがわかりません。

【問題点３】各個人の所得はどうやって確認するの？

そもそも、年収300万円とか400万円とか、何をもって判断するのでしょうか？

所得税の申告額をもって、所得とするのかな？

このあたりの議論も、全く聞かれません。

【問題点４】各個人が使ったお金はどうやって確認するの？

還付となったときにもう一つ問題になるのが、各個人が使ったお金をどうやって確認するかです。

消費税の課税対象になるお金をどれだけ使ったかを、どうやって捕捉するのでしょうか？

まさか、レシートを取っておいて、それを提出させるなんていわないですよね。

どうやって整合性を取るのでしょうか？

少し考えただけでも、これだけの問題点が浮かびます。

しかも、かなり解決が難しい問題です。

それがわからないのだとしたら、かなりのものですね。

こんな人が財務大臣をやっていたのですから、もう…。

そして、今では総理大臣に…。

後先考えないでかっこ良い事を言うというのは、民主党のお家芸なのでしょうか？

そろそろ勘弁してください。
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