確定拠出年金(個人型)で老後の生活資金を貯えつつ税金対策

確定拠出年金(個人型)という制度をご存知でしょうか?

一時、話題になった制度なので名前くらいは聞いたことがあるという人は多いかもしれません。
でも、実際どんな制度なのと聞かれると「???」という方が多いのではないでしょうか。

実は、この確定拠出年金という制度、老後に備えられる上に税金が安くなるというたいへんお得な制度なのです。
このページでは確定拠出年金(個人型)という制度について、

  • 制度の概要
  • メリット
  • デメリット
  • 加入できる人の条件

等についてご説明したいと思います。

確定拠出年金(個人型)の概要

毎月一定額を拠出することで、老後に一定期間(5年〜20年)給付を受けられるという制度です。
生命保険会社の個人年金と似たようなシステムだと思っていただければ理解しやすいと思います。

国による優遇措置があるので生命保険会社の個人年金よりはお得なシステムといえるでしょう。

確定拠出年金の最も大きな特徴は、資産運用の指示を自分でできるという点です。
元本確保型のファンドやハイリスク・ハイリターン型のファンドに加入者の意思で掛け金を振り分ける事ができるので、人によってもらえるな年金額に大きな違いが出る可能性があります。

また、自営業者がサラリーマンになったりサラリーマンが会社を変わったりという場合も継続して確定拠出年金を利用し続けることができます。
例えば自営業者が加入できる国民年金基金やサラリーマンが加入できる厚生年金基金などは転職による不利益をこうむる事があります。

確定拠出年金(個人型)のメリット

なんといっても大きなメリットは所得控除が有るという点です。

具体例として課税総所得が500万円の家庭を考えましょう。通常ですと、所得税の額は

500万円×20%−33万円=67万円

より、67万円ですが、確定拠出年金(個人型)に加入して月々50,000円の保険料を払った場合は

(500万円−60万円)×20%−33万円=55万円

となり確定拠出年金(個人型)に入ったほうが年間12万円も所得税を安くすることができます
つまり、この場合ですと60万円の金融商品を20%引きの48万円で買ったのと同じ効果があるわけです。

給付を受けるときに元本の60万円が全く増えなかったとしても12万円割引を受けているわけですから結局12万円は得しているわけですね。

一般的には所得が大きい人ほど所得税の控除が受けられます。
例えば、課税総所得が1,200万円の家庭でしたら年間18万円所得税を下げることができます。

ある程度の所得がある方は確定拠出年金(個人型)にぜひ加入していただきたいと思います。
また、月々の掛け金が大きければ大きいほど節税の効果も大きくなります。

さらに、年金を受け取るときも公的年金等控除が使えますので、投資した利益に対する税金が安くなります。

つまり、確定拠出型年金(個人型)は買うときにも受け取るときにも税金の優遇措置がある投資商品であると言えます。
はっきりいって、すごいお得です。


注:税額計算のベースとなる所得で、実際の年間の給与などの収入から各種控除を引いた額です。


確定拠出年金(個人型)のデメリット

確定拠出年金(個人型)には主に2つのデメリットがあるといえるでしょう。

  1. お金に関する勉強をしなければならない
  2. 途中解約ができない

制度の概要でご説明したように、確定拠出型年金は年金加入者であるあなたが運用の指示をしなければなりません。
運用の指示をするためには当然のことながらある程度の金融知識は必要です。

つまり、確定拠出年金を利用するためには資産運用に関する勉強をしなければならないということです。

確定拠出年金は、利回りや元本を保証してくれる制度ではないので間違った運用をすると掛け金よりも給付のほうが少ないという事態になることもありえます。
その意味で、どんな風に運用指示を出すとどんなリスクがあるのかを知っておく必要があります。

その意味でも学習は必要であるといえるでしょう。

勉強の努力を惜しむ人にとって確定拠出年金は危険な商品であるといえます。

もう一つのデメリットが基本的には途中解約ができないという点です。
加入資格がなくなった場合などを除き、途中で解約して現金化することはできません。

その意味では余裕資金の中で掛け金を決める必要がありそうです。

確定拠出年金(個人型)に加入できる人

確定拠出年金(個人型)には加入できる人と加入できない人がいます。
どんな人が加入できてどんな人が加入できないかを最後にチェックしておきましょう。
正確な表現をすると逆に複雑になる可能性があるので敢えて大雑把に表現します。
最後に正確な加入要件を付記しておきます。しかし、年金関係は加入要件が面倒なのでなかなか一般の私たちにはわかりにくいですよね。

加入できる人

  • 20歳以上60歳未満の自営業者・学生などのサラリーマン以外の人
  • サラリーマン(会社が厚生年金基金や確定拠出年金企業型などに加入している場合は加入できない)

加入できない人

  • 夫が厚生年金や共済年金に加入しているサラリーマンの妻など(国民年金の第3号被保険者)
  • サラリーマンで勤めている会社が厚生年金基金や確定拠出年金(企業型)などに加入している方
  • 公務員

【正確な加入要件(国民年金基金ホームページより抜粋)】

日本国内に居住している20歳以上60歳未満の自営業者とその家族、自由業、学生など国民年金の第1号被保険者

  ※ ただし、次の方は加入できません

  • 農業者年金の被保険者の方
  • 国民年金の保険料を免除(半額免除を含む)されている方(障害基礎年金を受給している方等は除きます)

60歳未満の厚生年金保険の被保険者(国民年金の第2号被保険者)

  • 厚生年金基金、確定給付企業年金、適格退職年金がある企業に勤めその対象となっている方
  • 企業型年金を実施する企業に勤めその対象となっている方

次の方は、確定拠出年金制度の対象外となり加入できません。

  • 公務員など共済組合に加入している方
  • 厚生年金保険や共済組合に加入している方の被扶養配偶者の方(国民年金の第3号被保険者)

2005.07.25

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