老後の生活資金はどうしよう
公務員を含めてサラリーマンの人は会社を定年退職することによって収入がなくなってしまいます。
会社からの毎月の給与がなくなってしまった状態でどのように生活していったらよいのでしょう。
老後の生活資金の問題です。
公的年金はどうでしょう
まず考えられるのが、国民年金・厚生年金・共済年金といった公的年金を生活費に充てることです。
平成16年の年金制度改正で65歳時点で平均的サラリーマン世帯の50%を上回るようにする（厚生年金の場合）という方針が示されています。
これを元に考えると有る程度の部分は公的年金で確保できそうです。
しかし、この改正はあまり評判が良いものではありません。
しばらくすると、更に給付水準を下げた別の方針に変更される可能性も否定できません。
というか、個人的には条件はさらに悪くなるのではないかと思っています。
少なくとも、給付水準がよくなることはまず無いでしょうね。
さらに、自営業者などの国民年金にみに加入している人の場合は給付水準は更に低いので公的年金だけで生活していくのが不可能なのは明らかです。
巷で言われているように公的年金から何ももらえなくなってしまういうのは誤った考え方だと思いますが、国が言うほど良い条件で年金をもらえるかというと、それはそれで疑問に感じざるを得ないといえます。
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【ポイント】
公的年金だけでは老後の生活資金は不足する可能性が大きそうです。
何か、別の方法を考えないといけないでしょう。
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退職金はどうでしょう
退職金を老後の資金に充てるのは良い方法だと思います。
しかし、退職金が出る企業は一部に限られているということを認識しておく必要があるでしょう。
最近は退職金を一時金として渡すのではなく、厚生年金基金や確定拠出年金などの形で年金のうわずみのような形にする企業も多いようです。
勤め先の企業が退職金を払うのか、払ってくれるならどのような形なのかをあらかじめ知っておく必要があるでしょう。
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【ポイント】
退職金は企業によって出たり出なかったりするので、事前に確認しておく必要があります。
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足りない分を見極めて自分で補おう
ここまで書いたように、公的年金や退職金は不確実な部分も多いというのが実情です。
また、自営業者の場合やそもそも退職金がもらえない事がわかっているサラリーマンは老後資金が足りないのは確実です。
そこで、有る程度は自分で準備する必要がありそうです。
いくら必要化は個人によってまちまちでしょうから、あえていくらとは書きません。
統計などによると、少ない人でも3千万円程度は考えておいたほうが良いでしょうね。
いま簡単に3千万円と書きましたが、3千万円というのは5年や10年で貯えるのは不可能な金額でしょう。
少なくとも会社を定年する20年前、40歳になるころから貯え始めておいたほうが良いでしょうね。
私のお薦めは確定拠出年金（個人型）のという商品です。
2005.08.05
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